第９章 労働関係の展開に関する法規整
時間外労働の制限
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、1月24時間、1年150時間をこえて労働時間を延長してはならない（育児介護休業法17条1項）。
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合はこの限りでない（同）。
① 継続雇用期間が1年に満たない労働者または
② １週間の所定労働日数が2日以下の労働者
については、事業場の過半数組織組合または過半数代表者との労使協定で適用対象外と定められた場合には、適用対象外となる（育児介護休業法17条1項、同法施行規則52条）。
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