第９章 労働関係の展開に関する法規整
強制貯金
使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、また貯蓄金を管理する契約をしてはならない（労働基準法18条1項）。
退職時に強制貯金を払い戻さないことが労働者の足止めになり、使用者による不当な貯金の利用につながる危険があるからである。
「貯蓄の契約をさせ」とは、労働者に使用者以外の第三者（通常は金融機関）と貯蓄の契約をさせることである。
【関連ワード】
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