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女性活躍検定の目的

本検定試験は、女性に限らず、女性活躍に関する現状と方法を学ぶことができます。男女が対等な社会の構成員として、自らの意思で、社会のあらゆる分野において活動に参画する機会が確保される総活躍社会に向けて、特に女性の活躍を推進する優れた経営マネジメントを学ぶことができます。

あなたが女性の場合には、自らが活躍するための「女性活躍知識」を学ぶことができる試験、女性を応援する試験です。

【女性活躍検定出題項目】

課題１	女性活躍社会の推進
課題２	男性中心型、日本的雇用慣行の変革
課題３	男女共同参画とワークライフバランスの実現
課題４	政治・経済などへの女性の参画
課題５	女性への暴力の根絶
課題６	教育による意識改革

厚生労働省の「人口動態統計」によれば、2019年の合計特殊出生率は、前年から0.6 ポイント低下し、1.36となりました。

出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つであります。しかし、長時間労働を前提とした現在の働き方は、家事・育児等の家庭生活を営みつつ、職業生活において評価され活躍することを困難にするものであり、結果として、女性に職業生活か家庭生活かの二者択一を迫る大きな原因となってい ます。女性が職業生活と家庭生活を両立しつつ、その個性と能力を発揮して活躍するためには、これまでの働き方を抜本的に見直す必要があります。

2019年のジェンダーギャップ指数で日本は過去最低の121位となりました

世界経済フォーラム（WEF）は2019年12月、世界各国の男女平等の度合いをランキングした「ジェンダーギャップ指数」（2019年）を発表しましたが、日本は、対象となった世界153カ国のうち121位となり、前年（110位）から順位を落として過去最低となりました。女性活躍の推進は急務と言えます。

ところで、この順位は先進主要国首脳会議参加国（G7）で最低であり、中国（106位）や韓国（108位）などアジア主要国と比べても低くなっています。

分野別にみると、政治分野 144位、経済分野 115位、教育分野 91位、健康分野 40位で総合 121位となっていて、特に女性の政治参画が遅れ、前年から19下げ144位となりました。WEFによると、国会議員に占める女性の割合が日本は約10%と世界で最低水準となっています。また、経済分野の低い状況も響いています。

ジェンダーギャップ指数は06年から、世界経済フォーラムが、毎年発表する世界各国の男⼥格差指数であり、政治・経済・教育・健康の 4 部門について算出しています。男⼥にどれだけの格差が存在しているかを分析してスコア化し、そのスコアを元に各国の男⼥平等について順位をつけています。 （指数は⼥性と男性の比較で、平等なら１、最低は 0となる）

2019年のジェンダーギャップ指数
国名と順位
1	アイスランド
2	ノルウェー
3	フィンランド
4	スウェーデン
5	ニカラグア
6	ニュージーランド
7	アイルランド
8	スペイン
9	ルワンダ
10	ドイツ
16	フィリピン
53	米国
75	タイ
106	中国
108	韓国
112	インド
121	日本
153	イエメン