【働き方検定】労働法務士認定試験

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第7回労働法務士 認定試験

令和3年2月14日(日)開催

試験時間
10時00分~12時45分
申込期間
10月26日(月)~1月14日(木)
開催会場
全国主要都市・オンライン受検
受験料
15,000円(税抜)

労働法を詳しく学びます。「働き方改革」についての法律は、労働法の、特に働き方に関する法令や条文が中心になります。本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事・労務や法務担当の方には是非受験をお勧めします。管理者向けの上級です。

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今回だけ 2つで応援

「GO TO 資格」 キャンペーン

(1) SMART合格講座 → 5,000円割引

  • ①ビデオ学習 ②SMARTビデオ答練 ③WEB実戦模試、3つの直前学習で飛躍的な合格率アップを目指します
  • (2) WEB模擬テスト3,000円が → 1,000円で受験

    (100円模試の募集は11日で終了、今後は1,000円で受験できます)

  • 前回・前々回に出題された問題を利用したWEB模擬テストで実践力UPを目指します。
  • ※GOTO資格キャンペーンの「対策模擬テスト100円申込み」は11月11日に終了しています。

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    【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)


    お知らせ

    第7回 労働法務士認定試験

    試験日時 令和3年2月14日(日) 10時00分~12時45分
    受験料(一般)15,000円(税抜)(学割)10,500円(税抜)
    申込期限10月26日(月)~1月14日(木)

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    学生専用申込

    全情協資格者部会の方の試験申込はこちら

    連続チャレンジでの試験申込はこちら

    教材書籍

    オンライン・ライブ検定とは

    ※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。

    案内チラシのPDFをダウンロードする(プリント又はPDFを皆様に配布して下さい)

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    現在申込受付中の試験

    第7回労働法務士認定試験

    試験日時

    令和3年2月14日(日)10時00分~

    申込期間:令和2年10月26日(月)~令和3年1月14日(木)

    >>> 案内用リーフレットをダウンロード


    試験時間

    10:00~12:45

    すこしでも試験時間に遅れると受験できません。


    受験料(税抜)

    15,000円

    団体割引について
    試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
    10~19名…8%割引  20~99名…10%割引  100名以上…15%割引
    ※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL:03-5276-0030


    申込方法
    インターネットでお申込みの場合

    下記「試験・講習会お申込み」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。

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    連続チャレンジで申込む
    郵送でお申込みの場合

    資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に[受験申込書]を送付します。[受験申込書]に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。


    資格者部会特典申込

    資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。


    受験票について
    • 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送いたします。
      試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
      TEL:03-5276-0030
    • 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
    • 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
    • 写真(縦4cm×横3cm)1枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
    • 受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。

    課題
    労働法全般

    試験形態:マークシート方式
    試験時間:150分


    問題数および
    合格点

    問題数:60問
    合格点:正答率70%以上
    ※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。


    労働法務士認定試験の試験日程

    実施回数 試験実施日 申込期間
    第7回 令和3年 2月14日(日)
    ※オンライン・ライブ検定も同時に実施します。
    10月26日(月)~ 1月14日(木)

    労働法務士認定試験の内容

    「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験や「ストレスチェック」検定で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。
    労働法の専門職となることをめざしています。

    ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「働き方マネージャー」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「働き方マネージャー」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。

    【グラフの見方】

    上のグラフは、4つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
    ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「働き方マネージャー」認定試験はAB領域、「労働法務士」認定試験は原則BCの領域、「ストレスチェック」検定はBの領域を対象とした試験です。
    「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラス、「ストレスチェック」検定は人事クラスの試験となります。

    【他の3検定の特徴】(参考)
    「働き方マスター」試験

    本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。

    「働き方マネージャー」認定試験

    本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。

    「ストレスチェック」検定

    本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
    現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。



    第7回 労働法務士認定試験
    連続チャレンジ
    キャンペーン

    連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
    1回で諦めないでください。

    申込期限 1月14日(木)

    連続して受験すると受験料10%割引

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    ハラスメントの基礎知識を養い、会社を護るエキスパートを育成

    【働き方改革検定】

    令和3年1月31日開催

    第7回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験

    申込期限 12月10日(木)

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    学割試験申込

    日本ハラスメントカウンセラー協会

    ハラスメントマーク制度

    働き方改革検定推進マーク

    働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

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    ハラスメントマネージャー
    Ⅱ種認定研修

    【オンライン受講】

    12月10日開催

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    認定ハラスメント相談員
    Ⅱ種研修

    【公開会場受講】

    12月15日開催

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    ハラスメントカウンセラー研修

    12月16日・12月23日開催

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    上級ハラスメントマネージャー
    認定研修

    12月10日・17日開催

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    令和3年3月7日開催

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    マイナンバー実務検定

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    申請書(個人用)

    労働法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

    主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

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