現代の企業人に求められる必須の知識

【働き方改革検定】

労働法を詳しく学ぼう

第14回 【働き方改革検定】労働法務士認定試験

労働法を詳しく学びます。「働き方改革」についての法律は、労働法の、特に働き方に関する法令や条文が中心になります。本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事・労務や法務担当の方には是非受験をお勧めします。管理者向けの上級です。

令和6年5月26日(日)開催
試験時間 午前10時00分~12時45分
※一部CBT試験会場は試験時間が異なります。
申込期間 申込期間
受験方法 会場受験  全国主要都市の試験会場でのマークシートで受験可
オンライン受験  360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可
CBT受験  全国の提携校でパソコン利用で受験可
公開試験会場

紙の試験問題にマークシートで解答する形式

※試験後に試験問題をお持ち帰り頂けます。



※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。

オンライン受験

※試験の約1週間以降後に試験問題をお送りいたします。


令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。

Webカメラレンタルはこちら


CBT試験会場

全国の提携校でのパソコンのシステムで受験

※試験の約1週間後から1か月間、出題された問題と受験者が選んだ解答および正答の確認ができます。

北海道・東北

札幌・函館・盛岡・仙台・山形・郡山

関東

水戸・小山・大宮・新宿・立川・町田・桜木町・平塚

中部

新潟・富山・福井・長野・甲府・名古屋

近畿

大阪・和歌山

中国・四国

山口・高知

九州・沖縄

佐賀・博多・古賀・鹿児島・那覇


※現在、上記以外の全国各地のテストセンターでの実施を調整中です。確定次第、随時更新していきます。

※定員以上のお申し込みがあった場合はお断りさせて頂きますので、ご了承下さい。




財団設立25周年記念キャンペーン

一般財団法人全日本情報学習振興協会は、1999年設立(1994年創立)以来25周年を迎え、合格者数200万人となりました。これを記念して下記のキャンペーンを行います。

申込者先着250人に「新版 問題集」をプレゼント

※新版問題集は4月初旬以降に発送予定です。


全日本情報学習振興協会公式LINE オープン!

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【全日本情報学習振興協会公式LINEに友だち登録頂いた方限定】

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※CBT受験は対象外となります。





第14回 労働法務士認定試験

試験日時 令和6年5月26日(日) 10時00分~12時45分
受験料(一般)16,500円(税込) (学割)13,200円(税込)
申込期限令和5年11月15日(水)~令和6年4月18日(木)

試験のお申込み

(公開会場とオンライン受験を希望する方はこちらです)

(学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。)

一般申込

学割申込


連続チャレンジのお申込み

(前回試験不合格者は受験料10%割引)

試験申込


CBT試験のお申込み

 (全国の提携校でのパソコンのシステムで受験)

試験申込


試験&スマート合格講座【同時申込】

 (試験&スマート合格講座の同時申込で割引があります)

一般申込

学割申込

試験と同時申込で スマート合格講座割引・ 実物形式問題集プレゼント

★ スマート合格講座 16,500円(税込) — 3,300円(同時申込割引) → 13,200円(税込)

★ 実物形式問題集(1,980円)を講座申込者にプレゼント 

→  実質11,220円(税込)で購入できます。

合計支払い額 13,200円(講座)+16,500円(受験料)=29,700円(税込)


【全情協】資格者部会の方の試験申込

 (資格者部会に所属されている方は受験料20%割引)

試験申込


スマート合格講座の申込

 (スマートフォン・タブレット・パソコンでいつでもどこでも受講できます)

講座申込

スマート合格
講座の詳細


試験情報詳細

オンライン・ライブ検定とは

教材書籍


※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。

※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。

※SMART対策講座もお申込み受付中です。

案内リーフレットPDFダウンロード

検定試験申込書(郵送用)ダウンロード


【オンラインライブ検定とは】


※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)



令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。

試験申込はこちら

Webカメラレンタルはこちら




試験時間

10時00分~12時45分


受験料

16,500円(税込)

団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引  20~99名…10%割引  100名以上…15%割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL:03-5276-0030


申込方法
インターネットでお申込みの場合

下記「試験・講習会お申込み」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。

※申込期間:令和6年4月18日(木)迄


郵送でお申込みの場合

資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に[受験申込書]を送付します。[受験申込書]に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。

※申込期間:令和6年4月18日(木) 消印有効


資格者部会特典申込

資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。


受験票について
  • 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送または配信いたします。
    試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
    TEL:03-5276-0030
  • 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
  • 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。

課題
労働法全般

問題数および
合格点

問題数:60問
合格点:正答率70%以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。



試験日程

労働法務士認定試験

回数試験実施日 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください)
第14回令和6年5月26日(日)

≪申込期間:11月15日(水)~4月18日(木)≫

東京・オンライン受験・CBT受験
第15回令和6年11月3日(日)

≪申込期間:4月22日(月)~9月26日(木)≫

東京・オンライン受験・CBT受験

受験料/16,500円(税込)

受験資格/特になし



労働法務士認定試験の内容

「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。
労働法の専門職となることをめざしています。

ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「働き方マネージャー」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「働き方マネージャー」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。

【グラフの見方】

上のグラフは、3つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「働き方マネージャー」認定試験はAB領域、「労働法務士」認定試験は原則BCの領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラスの試験となります。

【他の2検定の特徴】(参考)
「働き方マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。

「働き方マネージャー」認定試験

本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。




第14回 労働法務士認定試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 4月18日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

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労働法務士認定試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

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