第16回 労働法務士認定試験
試験日時 | 令和7年2月23日(日) 10時00分~12時45分 |
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受験料 | (一般)16,500円(税込) (学割)13,200円(税込) |
申込期限 | 令和6年11月5日(火)~令和7年1月16日(木)迄 |
公開会場試験のお申込み (紙の問題でマークシートに解答して受験) (CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします) |
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オンライン試験のお申込み (360度全周Webカメラとパソコンを使用して受験) (CBT試験のお申込み、スマート合格講座等と試験の同時申込、資格者部会、連続チャレンジなどの申込は別のボタンからお願いします) |
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連続チャレンジのお申込み (前回試験不合格者は受験料10%割引) |
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CBT試験のお申込み (全国の提携校でのパソコンのシステムで受験) |
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試験&スマート合格講座【同時申込】 (試験&スマート合格講座の同時申込で割引があります) |
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試験と同時申込で スマート合格講座割引・ 公式精選問題集プレゼント ★ スマート合格講座 18,700円(税込) — 3,300円(同時申込割引) → 15,400円(税込) ★ 公式精選問題集(1,980円)を講座申込者にプレゼント → 実質13,420円(税込)で購入できます。 合計支払い額 15,400円(講座)+16,500円(受験料)=31,900円(税込) |
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スマート合格講座の申込 (スマートフォン・タブレット・パソコンでいつでもどこでも受講できます) |
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【全情協】資格者部会の方の試験申込 (資格者部会に所属されている方は受験料20%割引) |
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団体申込 (複数人の申込をまとめて行う場合や、企業の担当者の方が、他の従業者の方のお申込みをまとめて行う場合はこちらからお申込み下さい) |
※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
※SMART対策講座もお申込み受付中です。
【オンラインでの受験方法の詳細】
全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。
合格証書・認定カードは国内への発送となります。
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
10時00分~12時45分
16,500円(税込)
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引 20~99名…10%割引 100名以上…15%割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL:03-5276-0030
下記「試験・講習会お申込み」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込期間:令和7年1月16日(木)迄
資格者部会特典申込
資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。
- 一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
- 全日本情報学習振興協会 資格者部会の割引にてお申込みされる場合は、全日本情報学習振興協会 資格者部会サイトからお申込み下さい。本サイトからのお申込みは割引がされません。
- 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送または配信いたします。試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。TEL:03-5276-0030
- 受験票がない場合は受験できません。
- 受験票に、受験会場の詳細(オンライン試験を除く)・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
- 公開会場で受験の場合、写真(縦4cm×横3cm)1枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。 - 同月内の重複申込はお断りいたします。
労働法全般
合格点
問題数:60問
合格点:正答率70%以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
※法人様で10名以上お取りまとめいただける場合、申込フォーマット(Excel方式)の提出で受験申込が可能です。詳細は事務局までお問合せください。ただし受験方法は「公開会場」または「オンライン」に限ります。また支払方法は銀行振込(請求書払い)となります。
試験日程
労働法務士認定試験
回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
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第14回 | 令和6年5月26日(日) ≪申込期間:11月15日(水)~4月18日(木)≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
第15回 | 令和6年11月3日(日) ≪申込期間:4月22日(月)~10月8日(火)≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
第16回 | 令和7年2月23日(日) ≪申込期間:11月5日(火)~1月16日(木)≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
第17回 | 令和7年6月22日(日) ≪申込期間:未定≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
第18回 | 令和7年9月21日(日) ≪申込期間:未定≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
第19回 | 令和8年3月(未定) ≪申込期間:未定≫ |
東京・名古屋・大阪・オンライン受験・CBT受験 |
受験料/16,500円(税込)
受験資格/特になし
労働法務士認定試験の内容
「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。
労働法の専門職となることをめざしています。
ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「働き方マネージャー」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「働き方マネージャー」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。
【グラフの見方】
上のグラフは、3つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「働き方マネージャー」認定試験はAB領域、「労働法務士」認定試験は原則BCの領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラスの試験となります。
【他の2検定の特徴】(参考)
「働き方マスター」試験
本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。
「働き方マネージャー」認定試験
本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。