現代の企業人に求められる必須の知識

【働き方改革検定】

労働法を詳しく学ぼう

第12回 【働き方改革検定】労働法務士認定試験

労働法を詳しく学びます。「働き方改革」についての法律は、労働法の、特に働き方に関する法令や条文が中心になります。本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事・労務や法務担当の方には是非受験をお勧めします。管理者向けの上級です。

令和5年5月21日(日)開催
試験時間 午前10時00分~12時45分 申込期間 令和5年1月17日(火)~令和5年4月13日(木)
受験方法 オンライン受験 360度全周Webカメラとパソコンで全国どこからでも受験可

令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。

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公開会場受験


※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。


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①SMART動画学習 ②SMART答練の2つの学習で飛躍的な合格率アップを目指します。


※なお、同時申込のSMART合格講座は、3年間有効で何度でも受講ができます。



第12回 労働法務士認定試験

試験日時 令和5年5月21日(日) 10時00分~12時45分
受験料(一般)16,500円(税込) (学割)11,550円(税込)
申込期限1月17日(火)~4月13日(木)

試験のお申込み

一般申込

学割申込


【同時申込】試験&スマート合格講座

一般申込

学割申込


全情協資格者部会申込

スマート合格講座申込

連続チャレンジ申込


試験情報詳細

オンライン・ライブ検定とは

スマート合格講座詳細

教材書籍


※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。

※SMART対策講座もお申込み受付中です。

※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。

案内チラシのPDFダウンロード 検定試験申込書(郵送用)ダウンロード

試験会場

オンライン受験/どこでも

オンライン受験ではネット環境が整ったパソコンと360度全周Webカメラが必要となります。パソコン内蔵のWebカメラは不可となります。

全国どこからでも受験できます。海外受験の場合はネット環境にご注意下さい。

合格証書・認定カードは国内への発送となります。

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令和5年4月からのオンライン試験は、全て360度全周Webカメラのみ受験可能となります。

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【オンラインライブ検定とは】



公開会場受験/全国

公開会場受験はマークシート形式の試験となります。

受験票・筆記用具を持って指定した会場へお越しください。



※申し込み状況により、会場を変更・追加する場合があります。また、期日前に申込受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。


試験時間

10:00~12:45

すこしでも試験時間に遅れると受験できません。


受験料

16,500円(税込)

団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10~19名…8%割引  20~99名…10%割引  100名以上…15%割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL:03-5276-0030


申込方法
インターネットでお申込みの場合

下記「試験・講習会お申込み」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。


郵送でお申込みの場合

資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に[受験申込書]を送付します。[受験申込書]に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。


資格者部会特典申込

資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。


受験票について
  • 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送いたします。
    試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
    TEL:03-5276-0030
  • 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
  • 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
  • 写真(縦4cm×横3cm)1枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
  • 受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。

課題
労働法全般

試験形態:マークシート方式
試験時間:150分


問題数および
合格点

問題数:60問
合格点:正答率70%以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。



試験日程

労働法務士認定試験

回数試験実施日 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください)
第12回令和5年5月21日(日)

≪申込期間:1月17日(火)~4月13日(木)≫

東京・オンライン受験
第13回令和5年11月12日(日)

≪申込期間:7月25日(火)~10月5日(木)≫

東京・オンライン受験

受験料/16,500円(税込)

受験資格/特になし

試験形態/筆記試験(選択式)



労働法務士認定試験の内容

「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。
労働法の専門職となることをめざしています。

ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「働き方マネージャー」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「働き方マネージャー」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。

【グラフの見方】

上のグラフは、3つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「働き方マネージャー」認定試験はAB領域、「労働法務士」認定試験は原則BCの領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラスの試験となります。

【他の2検定の特徴】(参考)
「働き方マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。

「働き方マネージャー」認定試験

本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。




第12回 労働法務士認定試験
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連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
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申込期限 4月13日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

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【働き方改革検定】

令和5年4月16日開催

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申込期限 3月9日(木)

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【オンライン/公開会場受講】

令和5年4月13日開催

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ハラスメントカウンセラー研修

【オンライン/公開会場受講】

令和5年4月13日開催

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上級ハラスメントマネージャー
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4月19日・4月26日開催

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主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

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