第13回 労働法務士認定試験
| 試験日時 | 令和５年１１月１２日（日） １０時００分～１２時４５分 |
|---|---|
| 受験料 | （一般）16,500円（税込） （学割）13,200円（税込） |
| 申込期限 | 令和5年7月25日(火)～令和5年10月5日(木) |
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試験のお申込み |
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CBT試験のお申込み （全国の提携校でのパソコンのシステムで受験） |
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【同時申込】試験＆スマート合格講座 |
※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
※SMART対策講座もお申込み受付中です。
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案内リーフレットPDFダウンロード 検定試験申込書（郵送用）ダウンロード |
【オンラインライブ検定とは】
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
１０時００分～１２時４５分
１６，５００円（税込）
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10～19名…8％割引 20～99名…10％割引 100名以上…15％割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL：03-5276-0030
インターネットでお申込みの場合
下記「試験・講習会お申込み」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込期間：令和5年7月25日(火)～令和5年10月5日(木)
郵送でお申込みの場合
資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に［受験申込書］を送付します。［受験申込書］に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。
※申込期間：令和5年7月25日(火)～令和5年10月5日(木)
資格者部会特典申込
資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。
- 受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030 - 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
- 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
労働法全般
合格点
問題数：６０問
合格点：正答率７０％以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
試験日程
労働法務士認定試験
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
|---|---|---|
| 第12回 | 令和5年5月21日(日) ≪申込期間：1月17日(火)～4月13日(木)≫ |
東京・オンライン受験 |
| 第13回 | 令和5年11月12日(日) ≪申込期間：7月25日(火)～10月5日(木)≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
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受験料／16,500円(税込)
受験資格／特になし
労働法務士認定試験の内容
「労働法務士」認定試験は、働き方改革および労働法の中で、「働き方マネージャー」認定試験や「働き方マスター」試験で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げています。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。
労働法の専門職となることをめざしています。
ただし「働き方改革」を論じる際、本試験は「働き方マネージャー」認定試験が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれておりません。よって人事・総務・法務などで働き方改革の知識が必要な方は「働き方マネージャー」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。
【グラフの見方】
上のグラフは、３つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ＡＢＣの３つの領域は、Ａが改革予定領域、ＢＣは現行法領域です。「働き方マスター」試験はＡ領域、「働き方マネージャー」認定試験はＡＢ領域、「労働法務士」認定試験は原則ＢＣの領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラスの試験となります。
【他の２検定の特徴】（参考）
「働き方マスター」試験
本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。
「働き方マネージャー」認定試験
本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。
