| １．労働法総論 | １） 労働法の意義と沿革など | ①労働法の意義と体系 | |
| ２） 憲法上の基本規定 | ①勤労の権利 | ||
| 憲法27条・28条の基本的性格 勤労の義務 労働三権 | |||
| ２．雇用関係法 | １）労働契約の法理 | ①労働契約と就業規則 | ・労働契約の意義と特徴 |
| ・労働契約の当事者 | |||
| ・労働契約内容の設定と個別的合意、就業規則 | |||
| ・労働契約上の権利と義務 | |||
| ②労働契約の成立と展開 | ・労働契約の成立 | ||
| ・労働契約の展開 | |||
| ③労働条件の変更 | ・労働契約による労働条件の変更 | ||
| ・就業規則による労働条件の変更 | |||
| ④労働契約の終了 | ・解雇の規制 | ||
| ・合意された自由に基づく雇用の終了 | |||
| ・有期労働契約の期間満了 | |||
| ・雇用終了後の法律関係 | |||
| ⑤懲戒 | ・懲戒の種類 | ||
| ・懲戒の自由 | |||
| ２） 労働条件の最低基準保障 | ①賃金 | ・賃金の意義 | |
| ・労働契約と賃金 | |||
| ・法律による賃金規制 | |||
| ・賃金制度をめぐる新たな動向 | |||
| ②労働時間 | ・労働時間規制の原則と労働時間の概念 | ||
| ・休憩時間と休日 | |||
| ・時間外・休日労働 | |||
| ・労働時間規制の柔軟化 | |||
| ・労働時間・休憩・休日原則の適用除外 | |||
| ③休暇・休業 | ・休暇・休業の意義 | ||
| ・年次有給休暇 | |||
| ・育児介護休業 | |||
| ④年少者・妊産婦の保護 | ・年少者・妊産婦等の保護 | ||
| ３） 安全・健康の確保 | ①安全衛生に関する規制 | ・労働安全衛生法の目的 | |
| ②労働安全衛生法の概要 | ・安全管理体制 | ||
| ・労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 | |||
| ・機械等及び有害物に関する規制 | |||
| ・労働者の就業に当たっての措置 | |||
| ・健康保持促進のための措置 | |||
| ・安全衛生改善計画及び監督等 | |||
| ４） 災害補償 | ①労働基準法上の災害補償制度 | ・労働基準法上の災害補償制度の概要 | |
| ・労災保険給付を受けている労働者に対する打切り補償 | |||
| ②労災保険制度 | ・労災保険法の意義・目的 | ||
| ・業務災害認定 | |||
| ・通勤災害認定 | |||
| ③労災保険制度の保険給付 | ・治癒前の保険給付 | ||
| ・治癒後の保険給付 | |||
| ・死亡後の保険給付 | |||
| ・業務災害と通勤災害の相違点 | |||
| ５）労働者の人権保障と差別の禁止 | ①労働憲章 | ・人身拘束の禁止 | |
| ・中間搾取の排除 | |||
| ・公民権行使の保障 | |||
| ②雇用平等 | ・均等待遇原則 | ||
| ・雇用における男女平等 | |||
| ・障害者差別の禁止 | |||
| ・雇用形態差別に対する法規制 | |||
| ３．労使関係法 | 労働組合法 | ①労働組合 | ・労働組合の機能と法的意義 |
| ・労働組合の運営 | |||
| ・労働組合の組織強制 | |||
| ②団体交渉と労働協約 | ・団体交渉の権利と団体交渉の拒否に対する法的救済 | ||
| ・労働協約の意義と規範的効力及び一般拘束力 | |||
| ・労働協約による労働条件の不利益変更 | |||
| ③組合活動と争議行為 | ・団体行動としての組合活動と争議行為 | ||
| ・労使自治と従業員代表制 | |||
| ④不当労働行為 | ・不当労働行為の諸類型 | ||
| ４．雇用保障法 | 1）一般雇用保障法 | ①雇用政策基本法 | ・雇用政策の基本法としての雇用対策法 |
| ②職業紹介等のマッチングの法 | ・労働者の募集 | ||
| ・職業紹介 | |||
| ・労働者供給 | |||
| ③就職促進の法 | ・職業訓練・職業能力開発 | ||
| ・求職者支援制度 | |||
| ・教育訓練給付 | |||
| ・就職促進給付 | |||
| ④雇用保険法と失業の防止 | ・雇用継続給付 | ||
| ・雇用安定事業・能力開発事業 | |||
| ⑤失業中の生活保障 | ・雇用保険の意義 | ||
| ・求職者給付 | |||
| 2）特別雇用保障法 | ①若者の雇用保障法 | ・青少年雇用促進法による若年者の雇用保障 | |
| ・職業能力開発と若年者の雇用保障 | |||
| ②高年齢者の雇用保障法 | ・高年齢者雇用安定法と高年齢者の雇用保障 | ||
| ・雇用保険法と高年齢者の雇用保障 | |||
| ③障害者の雇用保障法 | ・障害者の雇用促進法と障害者の雇用保障 | ||
| ・職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障 | |||
| ④派遣労働者の雇用保障法 | ・労働者の派遣の意義 | ||
| ・労働者派遣事業に対する法規制 | |||
| ・派遣労働者の保護と雇用保障 | |||
| ５．労働紛争解決のシステム | 労働関係調整法等 | 1）集団的労働紛争の解決システム | ・労働委員会の構成 |
| ・不当労働行為の救済手続 | |||
| 2）争議調整制度 | ・争議調整制度の意義と原則 | ||
| ・労働争議の概念 | |||
| ・争議の調整方法 | |||
| 3）個別労働関係紛争の解決システム | ・個別労働関係紛争解決促進法 | ||
| ６．その他の法規 | 外国人労働者に関する法規 | ①外国人労働者雇用 | ・外国人労働者の雇用と雇用対策法 |
| ②技能実習法 | ・外国人の技能実習の適切な実施 | ||
※出題項目は変更となる場合があります。
