第９章 労働関係の展開に関する法規整
解雇
「解雇」とは、使用者による労働契約の解約である。
解雇については、次の法規制がある。
① 有期労働契約の期間途中の解雇制限（労働契約法17条）
② 労働災害療養者の解雇制限（同法19条1項）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間はその労働者を解雇してはならない。
③ 産前産後休業者の解雇制限（同法19条1項）
使用者は、産前産後の女性が産前産後の休業（労基法65条）の期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
④ 解雇予告手当（労働基準法20条）
やむを得ず解雇を行う場合でも、30日前に予告を行うことや、予告を行わない場合には解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）を支払うことが必要である。
⑤ 労働契約の解雇権濫用法理（同法16条）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
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