第９章 労働関係の展開に関する法規整
介護休業
◯介護休業
労働者は、要介護状態にある配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子または配偶者の父母等の「対象家族」（育児介護休業法2条4項）を介護するために、要介護者1人につき、要介護状態に至るごとに通算93日を限度として、3回まで介護のための休業をすることができる（同法11条・12条・15条）。
要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を要する状態をいう（同法2条3号、同法施行規則2条）。
◯有期契約労働者の場合
期間を定めて雇用される者については、
① 当該事業主に1年以上継続雇用されており、
② 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでない者
であれば、介護休業の権利を有する（同法11条1項但書）。
日々雇用される者は、介護休業の権利を有しない（同法2条1号）。
◯休業期間中の賃金
休業期間中の賃金の取扱いは、労働契約上は無給が原則であり、なんらかの支払いをするかは事業主の任意に委ねられている。
雇用保険制度からは、休業開始前賃金の67%が「介護休業給付金」として支給される。
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