第９章 労働関係の展開に関する法規整
派遣元事業主の福祉の増進
派遣元事業主は、①派遣労働者の雇用安定措置、②派遣労働者のキャリア形成のための措置および③均衡待遇の確保に努めるほかに、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望、能力及び経験に応じた就業の機会（派遣労働者以外の労働者としての就業の機会を含む）及び教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進を図るように努めなければならない（労働者派遣法30条の４）。
【関連ワード】
- 均等待遇
- 中間搾取
- 人身拘束
- 賠償予定
- 前借金相殺
- 強制貯金
- 強制労働
- 私生活の自由
- 公民権行使
- セクシュアルハラスメント
- パワーハラスメント
- 男女同一賃金
- 男女雇用機会均等法
- 募集・採用の差別
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- 降格の性別差別
- 教育訓練の性別差別
- 福利厚生の性別差別
- 職種の性別差別
- 雇用形態の性別差別
- 退職の性別差別
- 定年の性別差別
- 解雇の性別差別
- 更新の性別差別
- 間接差別
- ポジティブアクション
- 婚姻、妊娠・出産等と不利益取扱い
- マタニティハラスメント
- 母性健康管理措置
- 女性活躍推進法
- 一般事業主行動計画
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- 障害者の雇用差別
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- 無期転換の効果
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- パートタイム労働者
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- 派遣社員
- 労働者派遣法
- 派遣可能期間
- 派遣先の講ずべき措置
- 直接雇用義務
- 派遣先と労働保護法規
- 派遣元事業主の講ずべき措置
- 派遣元事業主の均衡待遇
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- 通貨払の原則
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- 賃金と相殺
- 賃金の放棄
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- 総括安全衛生管理者、安全管理者、
衛生管理者 - 安全委員会、衛生委員会
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