第９章 労働関係の展開に関する法規整
ポジティブアクション
差別規制の規定（男女雇用機会均等法5～7条）は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として、女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない（同法8条）。
この規定は、雇用の場で男女労働者間に事実上生じている格差を解消することを目的として行う、女性のみを対象とした取扱いや女性を優遇する取扱い（ポジティブアクション）は違法でない旨を規定したものである。
【関連ワード】
- 均等待遇
- 中間搾取
- 人身拘束
- 賠償予定
- 前借金相殺
- 強制貯金
- 強制労働
- 私生活の自由
- 公民権行使
- セクシュアルハラスメント
- パワーハラスメント
- 男女同一賃金
- 男女雇用機会均等法
- 募集・採用の差別
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- 降格の性別差別
- 教育訓練の性別差別
- 福利厚生の性別差別
- 職種の性別差別
- 雇用形態の性別差別
- 退職の性別差別
- 定年の性別差別
- 解雇の性別差別
- 更新の性別差別
- 間接差別
- 婚姻、妊娠・出産等と不利益取扱い
- マタニティハラスメント
- 母性健康管理措置
- 女性活躍推進法
- 一般事業主行動計画
- えるぼしマーク
- 障害者の雇用差別
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- 正規雇用労働者と非正規雇用労働者
- 有期契約労働者
- 無期転換の効果
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- 雇止めの制限
- パートタイム労働者
- 短時間労働者と均等待遇
- 転換の措置義務
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- 派遣社員
- 労働者派遣法
- 派遣可能期間
- 派遣先の講ずべき措置
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- 派遣先と労働保護法規
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- 派遣元事業主の均衡待遇
- 派遣元事業主の福祉の増進
- 派遣労働者への労働条件・就業条件等
の明示 - 賃金
- 通貨払の原則
- 直接払の原則
- 全額払の原則
- 賃金と相殺
- 賃金の放棄
- 一定期払の原則
- 休業手当
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- 休憩時間の原則
- 週休制の原則
- 休日振替
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- 時間外労働
- 休日労働
- 36協定
- 時間外労働の限度
- 割増率
- 変形労働時間制
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- パートタイム労働者の年次有給休暇
- 時季指定権と時季変更権
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- 労働安全衛生法
- 総括安全衛生管理者、安全管理者、
衛生管理者 - 安全委員会、衛生委員会
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