現代の企業人に求められる必須の知識

【働き方改革検定】

働き方改革の概要を学ぼう

年少者 -ワークスタイル用語集-


第9章 労働関係の展開に関する法規整

年少者

未成年者(20歳未満の者)、年少者(18歳未満の者)、児童(15歳未満の者)は、次のように、労働基準法により保護対象とされている。

① 中学生以下の児童の使用禁止(56条)

原則として、中学生以下の児童(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童)を使用することはできない。

② 未成年者の労働契約締結(58条1項)

親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない。

③ 年少者の変形労働時間制の制限(労働基準法60条)

次の場合を除き、年少者を変形労働時間制により労働させることはできない。

・満15歳以上で満18歳に満たない者(児童を除く年少者)が、

ア.1週40時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長する場合

イ.1週48時間、1日8時間を超えない範囲内において、1か月又は1年単位の変形労働時間制を適用する場合

④ 年少者は、時間外及び休日労働を行わせることができない(労働基準法60条)。

⑤ 深夜業の制限(労働基準法60条)

原則として、年少者を午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯に使用することはできない。

⑥ 危険有害業務の制限・坑内労働の禁止(労働基準法62条・63条)

法令で定める危険又は有害な業務については、年少者は就業が制限又は禁止されている。


【関連ワード】
働き方マスターSMART合格講座

[スマホ講座]

今なら取れる

全情協

SMART合格講座

国家試験

著名検定

どこでも楽々

格安4,800円~

だれでも合格

SPIテスト
個人情報保護士
行政書士
宅建士
FP検定
ビジネス実務法務
マイナンバー実務
セキュリティ管理士・他

セクハラ・パワハラNO宣言

ゼロ・ハラスメントマーク制度

ハートいっぱいの会社マークで快適な職場環境をアピールする

(財)日本ハラスメントカウンセラー協会

>>詳細はこちら



日本ハラスメントカウンセラー協会

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

【オンライン/公開会場受講】

令和4年10月13日開催

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

【オンライン/公開会場受講】

令和4年9月27日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

【オンライン/公開会場受講】

令和4年9月27日開催

>>詳細はこちら

上級ハラスメントマネージャー
認定研修

【オンライン/公開会場受講】

10月13日・10月20日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

令和4年12月11日開催

第32回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

会員募集中!!

特典が多数

働き方実務士会

詳細はこちら
申請書(個人用)

働き方マスター試験の受験料を会社の経費でご負担頂けるケースも多くあるようです。申請用紙のサンプルがダウンロードできますので、御社の様式に合わせてご利用下さい。





主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ