第２２回 働き方マスター試験
| 試験日時 | 令和6年2月25日（日） 10時00分～11時45分 | |||
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| 受験料 | (一般) | 8,800円（税込） | (学割) | 7,040円（税込） |
| 申込期限 | 令和5年10月17日(火)～令和6年1月18日(木)迄 | |||
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通常試験のお申込み （公開会場とオンライン受験を希望する方はこちらです） （学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。） |
【学生の方はこちら】 |
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CBT試験のお申込み （全国の提携校でのパソコンのシステムで受験） |
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試験＆スマート合格講座【同時申込】 |
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試験と同時申込で スマート合格講座割引・ 公式テキストプレゼント 
★ スマート合格講座 13,200円（税込） → 2,200円（同時申込割引） → 11,000円（税込） ★ 公式テキスト（2,200円）を講座申込者にプレゼント → 実質8,800円（税込）で購入できます。 合計支払い額 11,000円（講座）＋8,800円（受験料）＝19,800円（税込） |
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連続チャレンジでのお申込み （試験不合格者は10％割引） |
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【全情協】資格者部会の方の試験申込 （資格者部会に所属されている方は受験料20％割引） |
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スマート合格講座の申込 （スマートフォン・タブレット・パソコンでいつでもどこでも受講できます） |
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※オンライン・ライブ検定の申込は、申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
※SMART対策講座もお申込み受付中です。
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案内リーフレットPDFダウンロード 検定試験申込書（郵送用）ダウンロード |
【オンラインライブ検定とは】
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
１０時００分～１１時４５分
８，８００円（税込）
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10～19名…8％割引 20～99名…10％割引 100名以上…15％割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL：03-5276-0030
インターネットでお申込みの場合
下記「試験を申込む」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
※申込期間：令和5年10月17日(火)～令和6年1月18日(木)
郵送でお申込みの場合
資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に［受験申込書］を送付します。［受験申込書］に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。
※申込期間：令和5年10月17日(火)～令和6年1月18日(木)
資格者部会特典申込
資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。
- 受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送または配信いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030 - 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
- 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
働き方改革総論
労働に関する日本の現状について
合格点
問題数：５０問
合格点：正答率７０％以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
試験日程
働き方マスター試験
| 回数 | 試験実施日 | 開催地域(実施会場については詳細をご覧ください) |
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| 第21回 | 令和5年5月21日(日) ≪申込期間：1月17日(火)～4月13日(木)≫ |
東京・オンライン受験 |
| 第22回 | 令和6年2月25日(日) ≪申込期間：10月17日(火)～1月18日(木)≫ |
東京・オンライン受験・CBT受験 |
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受験料／8,800円(税込)
受験資格／特になし
働き方マスター試験の内容
本試験は、時代が確実に動いている中で、新しい労働のあり方、働き方改革を理解するための検定試験です。
この資格を取得することで、「働き方改革とは何か」をよく理解して時代に乗り遅れないようにして、新しい時代に活躍できる知識を身につけることができます。管理職や人事・総務の方にはもとより、一般ビジネスマンの方々にも是非受験をお勧めします。
「働き方マスター試験」は、「働き方改革」に関する現状と関連法律を学ぶ中級クラスの試験です。それ以外の労働基準法、労働契約法などの重要な基礎論点の学習については、次のステップとして「働き方マネージャー認定試験」の受験をおすすめします。
下記の表は「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実行計画」の概要です。
「働き方マスター」試験では基本的に下記の内容および、労働に関する日本の現状について出題されます。
働き方改革実行計画【概要】
（平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定）
- 働く人の視点に立った働き方改革の意義
- 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
- 基本給の均等・均衡待遇の確保
- 各種手当の均等・均衡待遇の確保
- 福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保
- 派遣労働者の取扱
- 賃金引上げと労働生産性向上
- 罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
- 柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
- 病気の治療と仕事の両立
- 子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労
- 雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
- 誰にでもチャンスのある教育環境の整備
- 高齢者の就業促進
- 外国人材の受入れ
- 10年先の未来を見据えたロードマップ
経済社会の現状
日本の労働制度と働き方にある課題
ガイドライン案の概要
最低賃金の引上げ
中小・小規模事業者の取引条件の改善
賃上げに積極的な企業等の後押し
生産性向上に取り組む企業等への支援
法改正の考え方
時間外労働の上限規制
パワーハラスメント対策、メンタルヘルス対策
勤務間インターバル制度
雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
個人の学び直し支援の充実
多様な女性活躍の推進
就職氷河期世代や若者の活躍
保育・介護の処遇改善
男性の育児・介護等への参加促進
障害者等の希望や能力を活かした就労支援
