働き方マスター試験では働き方改革の概要を理解します。

サンプル問題は随時更新していく予定です。

問題１．

「経済財政運営と改革の基本方針2018」における日本経済の潜在成長率の引上げに関する次の文章中の（　　）に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

少子高齢化の進行、人手不足の高まりの中で、潜在成長率を引き上げ、経済成長の壁を打ち破っていくためには、サプライサイドを抜本強化するための改革が何よりも重要である。労働力の面においては、女性が子育てをしながら働ける環境や高齢者が意欲をもって働ける環境を整備することにより、更なる労働参加の促進を図り、これを所得の向上、消費の拡大につなげるとともに、（　ａ　）における外国人材の受入れを進める。
加えて、一人ひとりが生み出す付加価値を引き上げていく観点から、AI、センサー、IｏT、ロボットといった（　ｂ　）産業革命による技術革新について中小企業を含む広範な生産現場への浸透を図るなど企業の前向きな設備投資を引き出す取組が必要である。
あわせて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会前後の需要変動を乗り越え、（　ｃ　）を継続的に拡大させ、成長力あふれるアジアの中間層を取り込むなど、中長期的に持続的な成長基盤を構築していく観点から、「Society 5.0」の社会実装を含む波及効果の大きい投資プロジェクトを計画的に実施していくことが重要である。

ア．	ａ．専門的・技術的分野	ｂ．第４次	ｃ．インバウンド
イ．	ａ．専門的・技術的分野	ｂ．第３次	ｃ．貿易黒字
ウ．	ａ．建設分野	ｂ．第４次	ｃ．貿易黒字
エ．	ａ．建設分野	ｂ．第３次	ｃ．インバウンド

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問題２．

次の表は、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」における、政策によって一定の影響を及ぼすことのできる指標について、取組みが進んだ場合に達成される水準として数値目標を設定したものの一部を表している。表中の（　　）に入る適切な数値の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

ア．	ａ．６	ｂ．3.16	ｃ．70
イ．	ａ．６	ｂ．5.14	ｃ．90
ウ．	ａ．５	ｂ．3.16	ｃ．90
エ．	ａ．５	ｂ．5.14	ｃ．70

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問題３．

次の図は、ダイバーシティ経営に関する調査において、回答率が高かった項目を順に５つ並べたものである。（　　）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

ア．	a．優秀な人材獲得	b．資金調達力の向上
イ．	a．労働生産性の向上	b．社会貢献、地域貢献の強化
ウ．	a．優秀な人材獲得	b．人材の能力開発
エ．	a．女性管理職の増大	b．労働生産性の向上

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問題４．

「働き方改革推進支援センター」に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	「働き方改革推進支援センター」は、働き方改革に関連する様々なご相談に総合的に対応し、支援することを目的として、全国47都道府県に設置されている。
イ．	各センターに配置している、社会保険労務士などの専門家が、無料で事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、 就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを行っている。
ウ．	「働き方改革推進支援センター」は、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金等非正規雇用労働者の待遇改善、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の解消に向けた雇用管理改善の取組をワンストップで支援している。
エ．	「働き方改革推進支援センター」は、労務管理・企業経営等の専門家が企業への個別訪問によりコンサルティングを実施する支援センターではなく、電話・メール、来所による相談を受ける相談センターである。

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問題５．

次の図は、１人当たり平均年間総実労働時間（就業者）の国際比較の結果を表している。図中の（　　）に入る適切な国名の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

ア．	ａ．フランス	ｂ．日本
イ．	ａ．イギリス	ｂ．ドイツ
ウ．	ａ．日本	ｂ．ドイツ
エ．	ａ．ドイツ	ｂ．フランス

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問題６．

労働生産性に関する次の文章中の（　　）に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

労働生産性は、（　ａ　）１人当たりだけでなく、就業１時間当たりとして計測されることも多い。特に、近年は、より短い時間で効率的に仕事を行う形で働き方を改革する上でも、時間当たり労働生産性の向上が重要視されるようになっている。
OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性は、（　b　）ドル（単位：購買力平価換算ドル）であり、これは、イタリアや英国、カナダなどを下回るものの、ニュージーランドをやや上回る水準である。
日本の順位は、OECD加盟35カ国中20位で、1980年代後半から足もとに至るまで19～21位で大きく変わらない状況が続いている。
（公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較 2017年版』より）

ア．	ａ．就業者	ｂ．68.0
イ．	ａ．就業者	ｂ．46.0
ウ．	ａ．国民	ｂ．68.0
エ．	ａ．国民	ｂ．46.0

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問題７．

働き方改革実行計画で述べられている法改正による時間外労働の上限規制に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を定め、違反には特例の場合を除いて罰則を課すとしている。
イ．	臨時的な特別の事情がある場合でも、時間外労働の限度の原則を上回る特例の適用は年３回を上限とする。
ウ．	現行の時間外労働の規制では、36協定で締結できる時間外労働の上限を、原則、月45時間以内、かつ年360時間以内と定めているが、罰則等による強制力がない。
エ．	特例として臨時的な特別の事情があり、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間とする。

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問題８．

勤務間インターバル制度に関する【問題文Ａ】から【問題文Ｃ】について、以下のアからエまでのうち正しいものを１つ選びなさい。

【問題文Ａ】	「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものである。
【問題文Ｂ】	職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）とは、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものである。
【問題文Ｃ】	働き方改革実行計画によれば、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正し、事業者は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に8時間以上の休息の確保に努めなければならない旨の努力義務を課すとしている。

ア．	Ａのみ適切ではない。
イ．	Ｂのみ適切ではない。
ウ．	Ｃのみ適切ではない。
エ．	すべて適切である。

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問題９．

次の図は、パートタイム労働者に対する各種手当等の実施・支給状況を示している。（　　）に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

ア．	ａ．退職金	ｂ．通勤手当	ｃ．賞与
イ．	ａ．退職金	ｂ．賞与	ｃ．通勤手当
ウ．	ａ．賞与	ｂ．通勤手当	ｃ．退職金
エ．	ａ．賞与	ｂ．退職金	ｃ．通勤手当

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問題10．

同一労働同一賃金ガイドライン案で述べられている内容について【問題文Ａ】および【問題文Ｂ】に示された、問題となる例と問題とならない例の組合せとして適切なものを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

【問題文Ａ】	基本給について労働者の勤続年数に応じて支給しているX社において、有期雇用労働者であるYに対し、勤続年数について当初の雇用契約開始時から通算せず、その時点の雇用契約の期間のみの評価により支給している。
【問題文Ｂ】	基本給の一部について労働者の業績・成果に応じて支給しているA社において、フルタイム労働者の半分の勤務時間のパートタイム労働者であるXに対し、無期雇用フルタイム労働者に設定されている販売目標の半分の数値に達した場合には、無期雇用フルタイム労働者が販売目標を達成した場合の半分を支給している。

ア．	Ａ＝問題となる例	Ｂ＝問題とならない例
イ．	Ａ＝問題となる例	Ｂ＝問題となる例
ウ．	Ａ＝問題とならない例	Ｂ＝問題となる例
エ．	Ａ＝問題とならない例	Ｂ＝問題とならない例

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問題11．

次の図は、企業が働き方改革に取り組む目的に関する調査において、回答率が高かった項目を順に５つ並べたものである。図中の（　　）に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

ア．	ａ．社員のワークライフバランスの実現	ｂ．育児､配偶者転勤等による退職の防止	Ｂ＝問題とならない例
イ．	ａ．社員のワークライフバランスの実現	ｂ．人手の確保
ウ．	ａ．人手の確保	ｂ．育児､配偶者転勤等による退職の防止
エ．	ａ．人手の確保	ｂ．社員のワークライフバランスの実現

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問題12．

雇用型テレワークに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	使用者は、労働時間を適正に管理するため、従業員の労働日ごとの始業・就業時刻を確認し、これを記録しなければならない。
イ．	サテライト型テレワークとは、ノートパソコン、携帯電話等を活用して、自社の他事業所、又は共同利用型のオフィス等で行うテレワークである。
ウ．	モバイル型テレワークとは、ノートパソコン、携帯電話等を活用して、顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテル等、または移動中に行うテレワークのことである。
エ．	在宅勤務型テレワークを行う従業員に対し、就業規則に定めがなくても、通信費や情報通信機器等の費用を負担させることができる。

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問題13．

労働基準法における労働者の人権保障に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

ア．	労働基準法６条は、何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならないと規定しているが、その規制の対象は事業主に限られる。
イ．	労働基準法３条は、使用者が労働者を雇い入れる際に、当該労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないと規定しているが、当該理由は、例示列挙である。
ウ．	労働基準法７条は、使用者は、原則として、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合において、拒んではならないと規定している。
エ．	労働基準法４条は、使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、男性と差別的取扱いをしてはならないと規定している。

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問題14．

就業規則に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定しているが、ここでいう「常時10人以上の労働者を使用する」には、通常は8人であって、繁忙期の時だけさらに2、3人の労働者を雇い入れるような場合は含まれない。
イ．	判例は、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されないとしている。
ウ．	使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
エ．	常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働日数が１日のパートタイム労働者は、この労働者数の算定に含まれない。

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問題15．

労働基準法における賃金に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	労働基準法上の賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
イ．	平均賃金は、解雇の場合の予告手当や労働災害の場合の補償など、労働基準法上の金銭給付を計算する際に用いられる。
ウ．	賃金は、労働者に通貨で、その全額を支払わなければならないが、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合には、その労働組合との書面による協定、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、当該事業場の労働者の過半数を代表するものとの書面による労使協定があるときは、通貨以外のもので支払うことができる。
エ．	使用者の責に帰すべき事由による休業の場合において、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないが、この手当は、「休業手当」と称され、労働者の賃金生活の保障という観点から使用者の帰責事由は、民法よりも拡大されている。

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問題16．

時間外・休日労働に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。

ア．	休日とは、暦日を指し午前零時から午後12時までの休業とされていることから、起算点を問わない単なる24時間の連続休業は、休日とされない。
イ．	臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付き36協定を結ぶことにより、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる。
ウ．	労働基準法36条の協定の締結・届出は、使用者に対し法定労働時間と週休制の違反を免れさせる効力を有し、かつ個々の労働者に対し協定上定められた時間外・休日労働を義務付ける効力を有する。
エ．	週休日をどの日に位置づけるかについて、労働基準法は特に義務付けておらず、休日は日曜日である必要はなく、また国民の祝祭日を休日とすることも、法は格別要請していない。

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問題17．

割増賃金と割増率に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

ア．	使用者は、労働者に対して、深夜に労働させた場合は３割５分以上の率の割増賃金を支払わなければならない。
イ．	割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金を算入しなければならない。
ウ．	使用者は、労働者に対して、法定休日に労働させた場合は２割５分以上の率の割増賃金を支払わなければならない。
エ．	１か月の合計が60時間を超えた時間外労働が行われた場合、その60時間を超える時間外労働については５割以上の割増率となる。

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問題18．

労働基準法の年次有給休暇の付与日数に関する次の図の（ 　）に入る最も適切な日数の組合せを、下記の有給休暇取得の経過資料を参考にして、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。

平成26年４月１日に入社し、同年９月30日までの出勤率が８割以上である。 平成26年10月１日から平成27年９月30日までの出勤率が８割以上である。 平成27年10月１日から平成28年９月30日までの間は私病の為、３か月間休んだので出勤率が８割未満となった。 平成28年10月１日から平成29年９月30日までの出勤率が８割以上である。

ア．	a．10日	b．０日	c．13日
イ．	a．11日	b．12日	c．13日
ウ．	a．11日	b．０日	c．14日
エ．	a．10日	b．12日	c．14日

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問題19．

労働安全衛生法における健康診断に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も不適切なものを１つ選びなさい。

ア．	労働者の健康管理について、事業者は、労働者に対する定期的な一般健康診断、また、一定の有害業務に従事する労働者に対しては、医師ないし歯科医師による特殊健康診断を実施しなければならない。
イ．	事業者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない
ウ．	健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。
エ．	事業者には健康診断の実施義務、労働者には健康診断を受診する義務があり、これに違反した場合は、事業者、労働者共に罰則が適用される。

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問題20．

労働安全衛生法におけるストレスチェックに関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。

ア．	ストレスチェック制度の主たる目的は、精神疾患を早期に発見し、労働者の病状増悪の程度を正確に把握することである。
イ．	検査を受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならない。
ウ．	労働安全衛生法は、ストレスチェックの検査結果は、ストレスチェックの実施事務従事者から、検査を受けた労働者に通知しなければならないと規定している。
エ．	ストレスチェックの対象となる労働者の要件の１つとして、その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の２分の１以上であることが挙げられている。