【働き方改革検定】
第１０回働き方マスター 試験
令和２年５月１７日（日）開催
- 試験時間
- 14時00分～15時45分
- 申込期間
- 令和2年1月23日～4月9日迄
- 開催会場
- 札幌 仙台 東京 横浜 埼玉 千葉 名古屋 津 大阪 京都 広島 福岡
- 受験料
- 8,000円（税抜）
本検定は働き方改革がなぜ必要なのか、の正しい知識を身につけます。働き方改革の概要を学ぶ初級クラスの試験です。
【働き方改革検定】
第１１回働き方マネージャー認定試験
令和２年５月１７日（日）開催
- 試験時間
- 14時00分～16時15分
- 申込期間
- 令和2年1月23日～4月9日迄
- 開催会場
- 札幌 仙台 東京 横浜 埼玉 千葉 名古屋 津 大阪 京都 広島 福岡
- 受験料
- 10,000円（税抜）
現在、働き方に関する法律はどのようになっているのか。その法律が、今後どのように変わるかなど、改革の内容を詳しく学ぶ上級の試験です。
【働き方改革検定】
第７回労働法務士 認定試験
令和２年８月２日（日）開催
- 試験時間
- 10時00分～12時45分
- 申込期間
- 令和2年4月16日～6月25日迄
- 開催会場
- 東京・名古屋・大阪・福岡
他主要都市にて開催 - 受験料
- 15,000円（税抜）
本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事担当者や法務担当の方には是非受験をお勧めします。人事・労務・法務の管理者向けです。
【働き方改革検定】
第４回ストレスチェック 検定
令和２年７月１９日（日）開催
- 試験時間
- 10時00分～11時45分
- 申込期間
- 令和2年3月19日～6月11日迄
- 開催会場
- 東京・名古屋・大阪・福岡
- 受験料
- 8,000円（税抜）
本試験は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。
【働き方改革検定】
第４回認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
令和２年４月１９日（日）開催
- 試験時間
- 10時00分～15時45分
- 申込期間
- 令和2年3月12日迄
- 開催会場
- 東京・名古屋・大阪・福岡
- 受験料
- 18,000円（税抜）
本認定試験では、ハラスメント相談員に必要となる、セクハラ・パワハラ・マタハラ・イクハラなどの基礎知識から相談にのぞむ心構え、質問や相談への対応などの知識が問われます。
労働制度の歴史的大改革 「働き方改革」が進行しています。
「働き方改革実行会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を発表しました。「働き方改革」は一億総活躍社会実現の最大の方策になると位置づけています。
具体的には、非正規労働者の待遇改善を中心課題とし、長時間労働を是正し、多様な働き方を可能にし、健康で楽しく働ける労働環境を作ることで、労働生産性を高めることができるとしています。
「働き方改革」は今後、多少の紆余曲折はあるかも知れませんが、もう後戻りできない、時代の趨勢だと考えます。
当協会はこのような状況の下、５つの「働き方改革検定」を開催する事となりました。本試験は、時代が確実に動いている中で、新しい労働のあり方、働き方改革を理解するための検定試験です。
時代を学習することが必要な、特に人事・労務・総務・法務や管理職の方々に受験をお勧めします。
このような中、全日本情報学習振興協会は 「働き方改革４検定」の開催で日本の労働改革をサポートいたします。
働き方マスター試験、働き方マネージャー認定試験、労働法務士認定試験、ストレスチェック検定の４つの働き方改革４検定のポジショニングは以下の４つの通りです。
【グラフの見方】
上のグラフは、４つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ＡＢＣの３つの領域は、Ａが改革予定領域、ＢＣは現行法領域です。「働き方マスター」試験と「働き方マネージャー」認定試験と「ストレスチェック」検定はＡＢ領域、労働法務士は原則ＢＣの領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は中級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラス、「ストレスチェック」検定は人事クラスの試験となります。
【５検定の特徴と目標】
「働き方マスター」試験
本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。
「働き方マネージャー」認定試験
本検定は、「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。労働法分野の中でも、働き方改革に関する改正法を中心として、それにかかわる労働法分野の重要な基礎論点を扱った上級試験です。なお、この試験には、中級クラスの「働き方マスター」試験内容が含まれています。この試験に合格することで「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。
「労働法務士」認定試験
本検定は、労働法務にかかわる実務とその基礎となる法律条文や判例知識を組み合わせた専門性の高い検定試験です。「ワークスタイルコーディネーター認定試験」や「働き方マスター試験」で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野、例えば労働組合や企業の義務など全ての労働法分野について扱います。「労働法務士」認定試験には「ワークスタイルコーディネーター認定試験」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・総務・法務などでさらにスキルアップしたい方は、「ワークスタイルコーディネーター認定試験」も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に合格することで労働法務に係る様々な問題に対応できる専門職を目指してください。
「ストレスチェック」検定
本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。
認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」（カウンセラー）の配置は、ハラスメントを防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第１歩です。
しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と、教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制を図らなければなりません。
当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。
