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【重要なお知らせ】



11月4日開催試験 受験者の皆様へ


この度は、11月4日開催の当協会主催の各種試験にお申込みをいただきましてありがとうございます。


 受験者の皆様へ受験にあたりご注意いただきたい点がございますので、以下をお読みいただきますようお願い致します。


 午前の試験は10:00、午後の試験は14:00にて入室禁止となりますので、遅刻をなさらないよう、当日は時間に余裕を持って会場へお越しください。



1.協会へのお問い合わせ、協会の対応など

(1)協会事務局は11月3日(前日)の営業をしておりません。

(2)圧着ハガキ形式の受験票を10月18日(木)から19日(金)にかけて郵送致しました。 受験票に関するお問い合わせは、10月31日(水)の協会営業終了時間迄とします。
お手元に届かない場合は、必ず10月31日迄に協会へお問い合わせください。
11月1日以降に、受験票に関するお問い合わせをいただきましても、対応ができませんのでご了承ください。

(3)受験票に記載の生年月日や氏名などに訂正の必要がある場合は、受験票の協会提出用を赤ペンで修正しておいてください。試験中に協会提出用を回収します。

(4)試験当日の会場への道案内については、協会では行いませんので、予めご自身で受験票の地図、その他の地図等でご確認ください。

2.当日、次の場合には受験を認めません。

(1)受験票を忘れますと受験できません。身分証明書や受験料振込票をお持ちの場合でも一切認めません。

(2)受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。写真は縦4cm×横3cmのもの1枚を受験票の協会提出用に貼ってください。写真付受験票は協会で保管致します。

(3)受験票に記載の「試験開始」時間に遅刻した場合は受験できません。
公共交通機関の遅延証明が確認できる場合や、天候などの理由で協会が認めた場合を除き、遅刻は認めません。公共交通機関が遅延しても、遅延証明書がない場合の遅刻は一切認めません。

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【働き方検定】

第5回働き方マスター 試験

平成31年2月17日(日)開催

試験時間
14時00分~15時45分
申込期間
平成31年1月10日まで
開催会場
札幌 仙台 東京 横浜 埼玉 千葉 名古屋 津 大阪 京都 福岡 沖縄
受験料
8,000円(税抜)

本検定は働き方改革がなぜ必要なのか、の正しい知識を身につけます。働き方改革の概要を学ぶ初級クラスの試験です。

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【働き方検定】

第6回ワークスタイルコーディネーター 認定試験

平成31年2月17日(日)開催

試験時間
14時00分~16時15分
申込期間
平成31年1月10日まで
開催会場
札幌 仙台 東京 横浜 埼玉 千葉 名古屋 津 大阪 京都 福岡 沖縄
受験料
10,000円(税抜)

現在、働き方に関する法律はどのようになっているのか。その法律が、今後どのように変わるかなど、改革の内容を詳しく学ぶ上級の試験です。

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【働き方検定】

第3回労働法務士 認定試験

平成30年11月4日(日)開催

試験時間
10時00分~12時45分
申込期間
お申込みは締め切りました
開催会場
札幌 仙台 東京 横浜 埼玉 千葉 名古屋 津 大阪 京都 福岡 沖縄
受験料
15,000円(税抜)

本検定は労働法の全般について出題されます。企業の人事担当者や法務担当の方には是非受験をお勧めします。人事・労務・法務の管理者向けです。

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【働き方検定】

第2回ストレスチェック 検定

平成30年11月4日(日)開催

試験時間
10時00分~11時00分
申込期間
お申込みは締め切りました
開催会場
東京 名古屋 大阪 福岡
受験料
5,000円(税抜)

本試験は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。

労働制度の歴史的大改革 「働き方改革」が進行しています。

「働き方改革実行会議」は、2017年3月に「働き方改革実行計画」を発表しました。「働き方改革」は一億総活躍社会実現の最大の方策になると位置づけています。

具体的には、非正規労働者の待遇改善を中心課題とし、長時間労働を是正し、多様な働き方を可能にし、健康で楽しく働ける労働環境を作ることで、労働生産性を高めることができるとしています。
「働き方改革」は今後、多少の紆余曲折はあるかも知れませんが、もう後戻りできない、時代の趨勢だと考えます。

当協会はこのような状況の下、4つの「働き方検定」を開催する事となりました。本試験は、時代が確実に動いている中で、新しい労働のあり方、働き方改革を理解するための検定試験です。

時代を学習することが必要な、特に人事・労務・総務・法務や管理職の方々に受験をお勧めします。

このような中、全日本情報学習振興協会は 「働き方改革4検定」の開催で日本の労働改革をサポートいたします。

働き方マスター試験、ワークスタイルコーディネーター認定試験、労働法務士認定試験、ストレスチェック検定の4つの働き方改革4検定のポジショニングは以下の4つの通りです。

【グラフの見方】

上のグラフは、4つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。

ABCの3つの領域は、Aが改革予定領域、BCは現行法領域です。「働き方マスター」試験はA領域、「ワークスタイルコーディネーター」認定試験はAB領域、労働法務士は原則BCの領域、「ストレスチェック」検定はBの領域を対象とした試験です。

「働き方マスター」試験は初級クラス、「ワークスタイルコーディネーター」認定試験は上級クラス、「労働法務士」認定試験は実践的な管理者クラス、「ストレスチェック」検定は人事クラスの試験となります。

【4検定の特徴と目標】

「働き方マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。そのために働き方改革で実行計画を立てている基本的な部分を押さえ、労働法をどのように変えようとしているかを知る内容となっています。したがって現行の労働法や法律の難しい部分は扱っていません。初級クラスの試験で、「働き方改革」をしっかりと知っていただき、多くの方が合格されることを目指しています。

「ワークスタイルコーディネーター」認定試験

「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。なお、労働法分野の中でも、特に働き方に関する法令と条文について詳しく扱っていて、働き方改革に関係しない労働法分野は最低限理解が必要な部分に限定しています。なお、この試験は上級クラスで、初級クラスの「働き方マスター」試験はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。

「労働法務士」認定試験

「ワークスタイルコーディネーター」認定試験や「働き方マスター」試験や「ストレスチェック」検定で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げます。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。本「労働法務士」認定試験は「ワークスタイルコーディネーター」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・労務・総務・法務などで、法律の専門的な知識が必要の方は「ワークスタイルコーディネーター」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に受かることで労働に係る様々な問題を理解する専門職を目指しています。

「ストレスチェック」検定

本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。

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