働き方改革検定は、時代の流れである「働き方改革」の方向性を理解し、時代に合った会社の人事政策を学びます。

【５検定の特徴と目標】

「働き方マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。そのために働き方改革で実行計画を立てている基本的な部分を押さえ、労働法をどのように変えようとしているかを知る内容となっています。したがって現行の労働法や法律の難しい部分は扱っていません。初級クラスの試験で、「働き方改革」をしっかりと知っていただき、多くの方が合格されることを目指しています。

「ワークスタイルコーディネーター」認定試験

「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。なお、労働法分野の中でも、特に働き方に関する法令と条文について詳しく扱っていて、働き方改革に関係しない労働法分野は最低限理解が必要な部分に限定しています。なお、この試験は上級クラスで、初級クラスの「働き方マスター」試験はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただくことを目標としています。

「労働法務士」認定試験

「ワークスタイルコーディネーター」認定試験や「働き方マスター」試験や「ストレスチェック」検定で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野」、例えば労働組合や企業の義務等についても詳しく取り上げます。「現行法を中心」に、「専門性の高いもの」も含めて、全ての労働法分野について扱います。本「労働法務士」認定試験は「ワークスタイルコーディネーター」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・労務・総務・法務などで、法律の専門的な知識が必要の方は「ワークスタイルコーディネーター」認定試験も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に受かることで労働に係る様々な問題を理解する専門職を目指しています。

「ストレスチェック」検定

本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。

ハラスメント相談員認定試験

「相談窓口の設置」と、「ハラスメント相談員」（カウンセラー）の配置は、ハラスメントを防止のために、事業主が講ずべき「必須の措置」であり、ハラスメント防止の第１歩です。
しかしながら、一般的に現状では「適切かつ有効な実施を図る」ための相談体制は不十分と言わざるを得ません。相談員の増員と、教育、窓口の告知を徹底し、真に相談できる体制を図らなければなりません。
当協会は、ハラスメント防止を目的に、この度、第一線で防止対策を担うハラスメント相談員の認定試験を開催することとなりました。