第３章 働き方改革実行計画
女性の活躍のための法整備
労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要であり、そのために以下のような法整備が行われている。
① 女性活躍推進法
※女性活躍推進法の概要については、第２課題【女性活躍推進法】を参照
② 男女雇用機会均等法
※男女雇用機会均等法の概要については、第２課題【男女雇用機会均等法】を参照
③ 育児・介護休業法
※育児・介護休業法の概要については、第２課題【育児介護休業法】を参照
女性活躍推進法による事業主の義務
「女性活躍推進法」により、常時雇用する労働者301人以上の事業主は、次の義務を負う（300人以下の事業主は努力義務。同法８条）。
① 一般事業主行動計画の策定
② 一般事業主行動計画の都道府県労働局への届出
③ 一般事業主行動計画の労働者への周知と公表
④ 自社の女性の活躍に関する情報の公表
※「一般事業主行動計画」や「えるぼしマーク」については、第２課題【一般事業主行動計画】以下を参照
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