第３章 働き方改革実行計画
短時間正社員制度
短時間正社員制度（育児・介護のみを理由とする短時間・短日勤務は除く）がある事業所の割合は、21.2％である（厚労省「平成28年度雇用均等基本調査」）。
短時間正社員制度の規定がある事業所において、平成27年10月１日から平成28年９月30日までの間に制度を利用した者の割合は 2.5％であった。男女別にみると、女性は4.8％、男性は 0.7％となっている。また、制度の利用者の男女比は、女性 85.3％、男性 14.7％であった（同）。
これらのデータから、短時間正社員制度の導入企業は多くなく、導入企業でも利用者は極めて少ないうえ、利用者のほとんどは女性であることがわかる。
【関連ワード】
- 働き方改革
- 働き方改革実行計画の概要
- 非正規雇用の現状
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象
- 非正規雇用の教育訓練
- 非正規雇用の処遇改善の効果
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 非正規雇用の処遇改善
- 同一労働同一賃金のガイドライン
- 同一労働同一賃金
- 均等待遇
- 均衡待遇
- 同一労働同一賃金の法整備
- 労働者と司法判断
- 有期雇用労働者と均等待遇
- 派遣労働者と均等待遇
- 労働者の待遇に関する説明の義務化
- 派遣労働者に関する法整備
- 同一労働同一賃金ガイドライン案
- 定年後の継続雇用と格差
- 労働分配率
- 賃上げ率
- ベースアップと定期昇給
- 最低賃金制度
- 労働生産性
- 下請けいじめ
- 時間外労働の規制
- 年間実労働時間
- 長時間労働
- 36協定
- 違法な時間外労働
- 長時間労働と業種
- 企業名公表制度
- 職場環境
- 有給休暇取得率
- 計画的付与制度
- メンタルヘルス対策
- 勤務間インターバル
- 長時間労働の是正
- 時間外労働の上限規制
- 時間外労働の上限規制と自動車の運転業務
- 時間外労働の上限規制と建設事業
- 時間外労働の上限規制と医師
- 時間外労働の上限規制と
新技術、新商品等の研究開発 - プレミアムフライデー
- テレワーク
- 雇用型テレワーク
- 在宅勤務
- 短時間正社員
- 兼業・副業
- ハイブリッド起業
- 雇用関係によらない働き方
- 在宅ワーク
- 病気の治療と仕事の両立
- 障害・治療と仕事の両立
- 仕事と育児の両立
- 待機児童
- 仕事と介護の両立
- ダブルケア
- 障害者雇用
- トライアングル型支援
- トライアングル型サポート
- 子育て・介護と仕事の両立支援策
- 男性の育児・介護
- くるみん認定
- イクボス
- 外国人労働者
- 外国人技能実習制度
- 外国人材の受け入れの環境整備
- 女性の活躍
- Ｍ字カーブ
- 女性の家事と育児
- 女性の就業調整
- イクメン
- 女性の活躍のための法整備
- 就職氷河期世代
- 若年者雇用対策
- 女性のリカレント教育の支援
- 転職・再就職
- 離職者の労働移動
- 人材育成
- リカレント教育
- OJTとOff-JT
- キャリアプラン
- キャリアコンサルティング
- ジョブ・カード
- 人材育成に関する助成金
- 教育の現状
- 不登校と中退
- 給付型奨学金
- 高齢者の就業
- 高齢者の働き方
- 継続雇用延長・定年延長
一つ前のページへ戻る
