第３章 働き方改革実行計画
給付型奨学金
子供たちの誰もが、家庭の経済事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を創るためには、公教育の質の向上とともに、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校にも、大学にも進学できる環境を整えなければならない。
そこで、実行計画は、「給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備」の今後の対応の方向性について、次の通り説明する。
我が国は高等教育の漸進的な無償化を規定した国際人権規約を批准しており、財源を確保しつつ、確実に子供たちの進学を後押しできるような高等教育の経済的負担軽減策を推進する。また、義務教育段階から学力保障のための教育環境の充実を進める。返還不要、給付型の奨学金を創設するなど奨学金制度の拡充を図るとともに、幼児期から高等教育まで切れ目ない教育費負担軽減を図る。あわせて、義務教育段階から貧困等に起因する学力課題の解消を図るなど未来を担う子供達への投資を拡大し、格差が固定化せず、誰にでもチャンスがある教育環境の整備を進める。
そして、次の具体的な施策を掲げる。
・給付型奨学金の創設等
・教育費負担の軽減
・学力保障等のための教育環境の充実
・社会総掛かりで子供たちの学びを支える環境の整備
・不登校児童生徒等に対する教育機会の確保
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