第３章 働き方改革実行計画
下請けいじめ
○下請けいじめと賃金との関係
仕事や生産などを発注する大企業が、その優位な立場を利用して、受注側の中小事業者に不利な取引条件を押し付ける「下請けいじめ」により、中小事業者の資金繰りや経営基盤が安定せず、それが最低賃金額の上昇の阻害要因となっていると指摘されている。
「働き方改革実行計画」でも、今後、下請取引の条件改善を進めることが明記されている。
○下請けいじめ対策
下請法は、中小事業者の取引条件を改善するため、親事業者に対し、次の規制を定めている。
① 取引条件を明確にするための書面交付等の義務
② 受領拒否の禁止、下請代金の支払い遅延の禁止、下請代金の減額の禁止、返品の禁止、買いたたき禁止等の禁止事項
下請代金支払遅延等防止法は、次の規制を定めている。
① 下請取引における親事業者の下請代金支払い遅延の防止等のための義務
② 買いたたきの禁止等
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