第３章 働き方改革実行計画
企業名公表制度
「企業名公表制度」とは、長時間労働が行われている事業場に対する都道府県労働局長の監督指導において、社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を複数の事業場で行っている場合に、企業名を公表する制度であり、2015年に創設され、2017年より適用範囲が拡大されている。
指導・公表の対象となるのは、複数の事業場を有する大企業であって、重大・悪質な労働時間関係違反等が認められる場合である（具体的な要件は、「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」（平成29年１月20日基発0120第１号）で定められている）。
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