第３章 働き方改革実行計画
女性の就業調整
パートタイム労働者の中には、税制、社会保障制度、勤務先の手当などを意識して、就業調整を行う者がいる。
就業調整をしているパートタイム労働者（配偶者のある女性に限る）の調整理由（2011年)をみると、配偶者控除等の収入制限を意識：37.7％、健康保険や厚生年金等の被扶養者の要件（130万円）を意識：49.3%、配偶者手当を意識：20.6% があげられている。
このため、パートタイム労働者が就業調整を意識せずに働ける環境を整備して、パートタイム労働者の労働参加を促すことで、人手不足解消に貢献する可能性があると指摘されている。
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