第３章 働き方改革実行計画
メンタルヘルス対策
市場の競争激化と不安定化、雇用情勢の悪化などの環境変化のもと、雇用人事管理や職場の人間関係が労働者のストレスを増大させ、メンタル面での不調に陥る労働者が増加している。このため、労働者の心の健康対策は企業にとって重要な課題となっている。
心の健康対策に取組んでいる事業所の割合は59.7%（2015年）である（政府目標は80％（2017年））。
事業所規模別にみると、100 人以上のすべての規模で9 割を超える取組みとなっており、50 人以上のすべての規模で 8 割を超える取組みとなっているのに対し、30～49人の規模では64.0％、10～29人の規模では52.9％の取組みにとどまっており（労働者の心の健康の保持増進のための指針）、小規模事業者における取組みの遅れが目立つ。
なお、心の健康対策に取り組んでいる事業所のうち、心の健康対策の取組内容（複数回答）をみると、「事業所内の相談体制の整備」（44.4％）が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（42.0%）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（38.6％）の順となっている（同）。
※メンタルヘルス対策の内容については、第２課題【メンタルヘルス対策】を参照
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