第３章 働き方改革実行計画
待機児童
「待機児童」とは、保育園等に保育の申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所できない児童である。
待機児童数は、2010年に２万６千人を突破して社会問題化した。
そこで、2013年４月から、政府の「待機児童解消加速化プラン」が実施された。同プランでは、2013年度から2017年度末までの５年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保して待機児童解消を図るとされ、2013年度から2015年度までの３年間で合計約31.4万人分の受け入れ枠拡大が実現した。
もっとも、保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、待機児童数は２万人を超える水準で推移している（2017年時点）。
政府の「子育て安心プラン」（2017年６月）では、2017年度末までの「待機児童解消加速化プラン」に続き、2018年度から２～３年間＋２年間の「新たなプラン」によって、待機児童を解消するための受け皿整備の予算確保などにより、遅くとも2020年度末までの３年間で全国の待機児童を解消するとしている。「子育て安心プラン」では、更に、2022年度末までの５年間で女性就業率80％を達成し、「Ｍ字カーブ」を解消するとしている。
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