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ワークライフ・コーディネーター認定試験
一般財団法人全日本情報学習振興協会 主催

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第3章 働き方改革実行計画

雇用型テレワーク

雇用型テレワーク(①在宅型、②サテライト型、③モバイル型)の場合、労務管理の困難さから長時間労働を招きやすい等の問題が指摘されている。

例えば、終日在宅のテレワークの問題・課題(2014年。複数回答可)として、進捗管理が難しい:36.4%、労働時間管理が難しい:30.9%、コミュニケーションに問題あり:27.3%、情報セキュリティ確保:27.3%などがあげられている。

○在宅勤務ガイドライン

このような問題認識を受け、厚生労働省は、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」(厚労省平成20年7月28日基発第0728001号。「在宅勤務ガイドライン」)を策定している。


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