第３章 働き方改革実行計画
年間実労働時間
厚生労働省「毎月勤務統計調査」によると、見かけ上は、「年間総実労働時間」は減少傾向で推移している。
すなわち、年間総実労働時間の推移（パートタイム労働者を含む）をみると、1990年代には1850時間～1900時間程度あった総実労働時間が、2015年には1734時間にまで減少している。
しかし、一般労働者（フルタイム）の総実労働時間についてみると、1990年代以降は、2009年（1976時間）を除き、2000時間以上を維持しており（2015年は2026時間）、一般労働者の総労働時間は横ばいで推移している。
これに対し、全労働者に対するパートタイム労働者（短時間労働者）の比率は、1990年代の15%程度から2015年には30.5%と増加し続けてきた。そして、パートタイム労働者の総実労働時間は1990年代（1100時間以上）から減少傾向を続け、2015年には1068時間にまで減少している。
このことから、年間総実労働時間を減少させてきた最大の理由は、パートタイム労働者が増加したことにあるといえる。
従って、年間総実労働時間が減少傾向にあるからといって、長時間労働が改善されつつあるものとみることはできない。
【関連ワード】
- 働き方改革
- 働き方改革実行計画の概要
- 非正規雇用の現状
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象
- 非正規雇用の教育訓練
- 非正規雇用の処遇改善の効果
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 非正規雇用の処遇改善
- 同一労働同一賃金のガイドライン
- 同一労働同一賃金
- 均等待遇
- 均衡待遇
- 同一労働同一賃金の法整備
- 労働者と司法判断
- 有期雇用労働者と均等待遇
- 派遣労働者と均等待遇
- 労働者の待遇に関する説明の義務化
- 派遣労働者に関する法整備
- 同一労働同一賃金ガイドライン案
- 定年後の継続雇用と格差
- 労働分配率
- 賃上げ率
- ベースアップと定期昇給
- 最低賃金制度
- 労働生産性
- 下請けいじめ
- 時間外労働の規制
- 長時間労働
- 36協定
- 違法な時間外労働
- 長時間労働と業種
- 企業名公表制度
- 職場環境
- 有給休暇取得率
- 計画的付与制度
- メンタルヘルス対策
- 勤務間インターバル
- 長時間労働の是正
- 時間外労働の上限規制
- 時間外労働の上限規制と自動車の運転業務
- 時間外労働の上限規制と建設事業
- 時間外労働の上限規制と医師
- 時間外労働の上限規制と
新技術、新商品等の研究開発 - プレミアムフライデー
- テレワーク
- 雇用型テレワーク
- 在宅勤務
- 短時間正社員
- 短時間正社員制度
- 兼業・副業
- ハイブリッド起業
- 雇用関係によらない働き方
- 在宅ワーク
- 病気の治療と仕事の両立
- 障害・治療と仕事の両立
- 仕事と育児の両立
- 待機児童
- 仕事と介護の両立
- ダブルケア
- 障害者雇用
- トライアングル型支援
- トライアングル型サポート
- 子育て・介護と仕事の両立支援策
- 男性の育児・介護
- くるみん認定
- イクボス
- 外国人労働者
- 外国人技能実習制度
- 外国人材の受け入れの環境整備
- 女性の活躍
- Ｍ字カーブ
- 女性の家事と育児
- 女性の就業調整
- イクメン
- 女性の活躍のための法整備
- 就職氷河期世代
- 若年者雇用対策
- 女性のリカレント教育の支援
- 転職・再就職
- 離職者の労働移動
- 人材育成
- リカレント教育
- OJTとOff-JT
- キャリアプラン
- キャリアコンサルティング
- ジョブ・カード
- 人材育成に関する助成金
- 教育の現状
- 不登校と中退
- 給付型奨学金
- 高齢者の就業
- 高齢者の働き方
- 継続雇用延長・定年延長
一つ前のページへ戻る
