第３章 働き方改革実行計画
労働分配率
「労働分配率」とは、国民の生産活動によって新たに作り出された付加価値（国民所得）のうち、労働者にどれだけ報酬（賃金等の人件費）として分配されたかを示す指標である。付加価値に占める人件費の割合、企業の利益のうち労働者の取り分と表現されることもある。
労働分配率は、人件費が上昇すると上昇し、企業収益が低下すると上昇する傾向にある。
労働分配率の推移をみると、2010年にはリーマンショックに伴う企業収益の悪化から70％を超える過去最高水準に達したが、その後、人件費の減少や企業収益の改善により水準を下げ、近時では70％近傍の推移となっている。
労働分配率は、大企業の方が低い傾向にある（2015年度は、中小企業：77.1％に対し、大企業：57.7％）。このため、大企業の収益を中小企業・小規模事業者の収益や労働者の賃金に還元する必要があると指摘されている。
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