働き方改革検定

7つの「働き方改革検定」を通して実践力を身に付けよう。

働き方マスター

働き方マネ

ハラスメント相談員

ストレスチェック

労働法務士

ハラスメントマネ

女性活躍マスター

03‐5276‐0030

受付/9:45~18:00(協会休業日除く)


最低賃金制度 -ワークスタイル用語集-

【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)




第3章 働き方改革実行計画

最低賃金制度

○最低賃金制度

「最低賃金制度」は、国が、最低賃金法に基づいて賃金の最低額を定め、使用者に対してその遵守を強制する制度である。

最低賃金には地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金がある。

① 地域別最低賃金

産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労使に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められている。

② 特定(産業別)最低賃金

特定の産業について設定されている最低賃金である。

最低賃金審議会が地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めた産業について設定されている。全国で233件(2017年4月現在)の最低賃金が定められており、このうち232件は各都道府県内の特定の産業について決定されており、1件は全国単位で決められている(全国非金属鉱業最低賃金)。

○最低賃金の効果

最低賃金額よりも低い賃金を労使合意の上で定めても、法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。従って、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならない。

地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められている。

最低賃金は、特に、パートタイム労働者の賃金に大きな影響を与えるといわれている。


【関連ワード】

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

ハラスメントから会社を護る

第7回 令和3年1月31日開催
認定ハラスメント相談員
Ⅰ種試験

申込期限:12月10日迄

お申込みはこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

【オンライン受講】

10月13日開催

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

【オンライン受講】

9月30日開催

>>詳細はこちら

上級ハラスメントマネージャー
認定研修

12月10日・17日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

令和2年12月13日開催

第24回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

会員募集中!!

特典が多数

働き方実務士会

詳細はこちら

会員募集中!!

特典が多数

働き方マネージャー
実務士会

詳細は
こちら

会員募集中!!

特典が多数

労働法務士会

詳細はこちら

会員募集中!!

特典が多数

ビジネス実務士会

詳細はこちら
主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ