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同一労働同一賃金ガイドライン案 -ワークスタイル用語集-


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第3章 働き方改革実行計画

同一労働同一賃金ガイドライン案

○同一労働同一賃金ガイドライン案

「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて、2016年12月に政府により策定・公表されたガイドライン案である。

本ガイドライン案は、正規と非正規との間の待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示したものである。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付してある。具体例として整理されていない事例については、本ガイドラインでは、「各社の労使で個別具体の事情に応じて議論していくことが望まれる」としている。

そして、実行計画は、「ガイドライン案に記載していない待遇を含め、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えるよう、その根拠となる法律を整備する」としている。

○ガイドライン案の対象

本ガイドライン案は、同一の企業・団体における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を是正し、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保するために参照されることを目的としている。

このため、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間に実際に待遇差が存在する場合を前提としており、そもそも客観的に見て待遇差が存在しない場合については、本ガイドライン案は対象としていない。

○今後の予定

2017年3月時点における今後の予定として、本ガイドライン案をもとに法改正の立案作業が進められるとともに、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて本ガイドライン案が最終的に確定され、改正法の施行日にガイドラインとして施行されることになっている。改正法の法律案は、2018年度の国会提出を予定している。


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