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第3章 働き方改革実行計画

長時間労働

我が国では長時間労働が社会問題化している。

我が国は、長時間労働者の割合が欧米各国に比して多い。すなわち、週労働時間49時間以上の労働者の割合は、日本:21.3%に対し、米国:16.6%、英国:12.5%、フランス:10.4%、ドイツ:10.1%である(2014年)。

週労働時間が60時間以上の労働者の割合の政府目標は、5%以下(2020年)に設定されているが、現状は7.7%(2016年)である。

全産業平均では男子:13.1%、女子:3.3%であり、男子の割合が高く、特に、35~39歳男性:17.1%、40~49歳男性:16.7%となっており、「働き盛り世代」の男性の長時間労働の割合が高水準にある(総務省「労働力調査(平成26年)」)。

なお、公務員にも長時間労働が見られる。人事院の「超過勤務の縮減に関する指針」で定める超過勤務の上限の目安時間360時間を超えた職員の割合は、全府省平均:21.8%、本府省平均46.6%(2014年)となっている。


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