第３章 働き方改革実行計画
仕事と介護の両立
仕事と介護の両立も問題であり、「介護離職」が社会問題になっている。
高齢者人口の増加とともに、要支援・要介護認定者数は増加している。介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する者や職責の重い仕事に従事する者も少なくない。そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられる。
家族の介護・看護のために前職を離転職した雇用者は、平成19年10月～平成24年９月までで総計43万9300人（男性8万5500人、女性35万3800人）に及び、40歳～59歳の者が50.7％を占めている（総務省「平成24年就業構造基本調査」）。
なお、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に介護休業を取得した者がいた事業所の割合は1.3％でしかなかった（「平成27年度雇用均等基本調査」（厚労省））。
このように、介護を続けながら仕事を続ける環境が整っているとは言い難い現状がある。
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