第3章 働き方改革実行計画
待機児童
「待機児童」とは、保育園等に保育の申込が提出されており、入所要件に該当しているが、入所できない児童である。
待機児童数は、2010年に2万6千人を突破して社会問題化した。
そこで、2013年4月から、政府の「待機児童解消加速化プラン」が実施された。同プランでは、2013年度から2017年度末までの5年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保して待機児童解消を図るとされ、2013年度から2015年度までの3年間で合計約31.4万人分の受け入れ枠拡大が実現した。
もっとも、保育を必要とする子どもの人数も増えたことにより、待機児童数は2万人を超える水準で推移している(2017年時点)。
政府の「子育て安心プラン」(2017年6月)では、2017年度末までの「待機児童解消加速化プラン」に続き、2018年度から2~3年間+2年間の「新たなプラン」によって、待機児童を解消するための受け皿整備の予算確保などにより、遅くとも2020年度末までの3年間で全国の待機児童を解消するとしている。「子育て安心プラン」では、更に、2022年度末までの5年間で女性就業率80%を達成し、「M字カーブ」を解消するとしている。
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