第３章 働き方改革実行計画
同一労働同一賃金のガイドライン
我が国の非正規雇用労働者は、2017年現在、全雇用者の４割を占めている。不本意非正規の割合は、ここ数年低下しているが、特に女性では結婚、子育てなどもあって、30代半ば以降自ら非正規雇用を選択している者が多い。非正規雇用労働者の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要がある。これは、デフレで傷んだ中間層を再興し、ますます希少となってくる人材を社会全体で育て、１人ひとりに自己実現の道を切り開くことにもなる。非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である。
実行計画は、このような視点のもと、「同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備」の今後の対応の方向性として、「正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消し、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から『非正規』という言葉を一掃することを目指し、同一労働同一賃金の法整備を実現する。」とし、次の具体的な施策を掲げている。
① 同一労働同一賃金の法整備
② 国家公務員の非常勤職員の処遇改善
③ 地方公務員の非常勤職員の任用・処遇改善
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