第３章 働き方改革実行計画
在宅勤務
労働者が在宅勤務を行う場合においても、労働者であることに変わりはないから、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働関係法令が適用される（在宅勤務ガイドライン）。
労働基準法上注意すべき点は、次のとおりである。
①労働条件の明示
労働契約を締結する者に対し在宅勤務を行わせることとする場合においては、労働契約の締結に際し、就業の場所として、労働者の自宅であることを書面（労働条件通知書等）で明示しなければならない（同法施行規則５条２項）。
② 労働時間
在宅勤務でも、通常の労働時間制（１日８時間、週40時間）が適用される（同法32条）。
ただし、変形労働時間制やフレックスタイム制（同法32条の２～４）、裁量労働制（同法38条の３、４）を活用することができる。また、事業場外みなし労働時間制（同法38条の２）も利用できる。
③ 就業規則の定め等
在宅勤務を行う労働者について、通常の労働者と異なる賃金制度等を定める場合には、当該事項について就業規則を作成・変更し、届け出なければならない（同法89条２号）。
在宅勤務を行う労働者に情報通信機器等、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならない（同法89条５号）。
在宅勤務を行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならない（同法89条７号）。
労働契約法上注意すべき点は、次のとおりである。
・在宅勤務を導入する場合は、できる限り書面により確認するものとする（労働契約法４条２項）。
労働安全衛生法上注意すべき点は、次のとおりである
・通常の労働者と同様に、在宅勤務を行う労働者についても、その健康保持を確保する必要があり、必要な健康診断を行うとともに（同法66条１項）、在宅勤務を行う労働者を雇い入れたときは、必要な安全衛生教育を行う必要がある（同法59条１項）。
在宅勤務において、労働者災害補償保険法上注意すべき点は、次のとおりである。
・労働者災害補償保険においては、自宅であっても、業務が原因である災害については、業務上の災害として保険給付の対象となる。
【関連ワード】
- 働き方改革
- 働き方改革実行計画の概要
- 非正規雇用の現状
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象
- 非正規雇用の教育訓練
- 非正規雇用の処遇改善の効果
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 非正規雇用の処遇改善
- 同一労働同一賃金のガイドライン
- 同一労働同一賃金
- 均等待遇
- 均衡待遇
- 同一労働同一賃金の法整備
- 労働者と司法判断
- 有期雇用労働者と均等待遇
- 派遣労働者と均等待遇
- 労働者の待遇に関する説明の義務化
- 派遣労働者に関する法整備
- 同一労働同一賃金ガイドライン案
- 定年後の継続雇用と格差
- 労働分配率
- 賃上げ率
- ベースアップと定期昇給
- 最低賃金制度
- 労働生産性
- 下請けいじめ
- 時間外労働の規制
- 年間実労働時間
- 長時間労働
- 36協定
- 違法な時間外労働
- 長時間労働と業種
- 企業名公表制度
- 職場環境
- 有給休暇取得率
- 計画的付与制度
- メンタルヘルス対策
- 勤務間インターバル
- 長時間労働の是正
- 時間外労働の上限規制
- 時間外労働の上限規制と自動車の運転業務
- 時間外労働の上限規制と建設事業
- 時間外労働の上限規制と医師
- 時間外労働の上限規制と
新技術、新商品等の研究開発 - プレミアムフライデー
- テレワーク
- 雇用型テレワーク
- 短時間正社員
- 短時間正社員制度
- 兼業・副業
- ハイブリッド起業
- 雇用関係によらない働き方
- 在宅ワーク
- 病気の治療と仕事の両立
- 障害・治療と仕事の両立
- 仕事と育児の両立
- 待機児童
- 仕事と介護の両立
- ダブルケア
- 障害者雇用
- トライアングル型支援
- トライアングル型サポート
- 子育て・介護と仕事の両立支援策
- 男性の育児・介護
- くるみん認定
- イクボス
- 外国人労働者
- 外国人技能実習制度
- 外国人材の受け入れの環境整備
- 女性の活躍
- Ｍ字カーブ
- 女性の家事と育児
- 女性の就業調整
- イクメン
- 女性の活躍のための法整備
- 就職氷河期世代
- 若年者雇用対策
- 女性のリカレント教育の支援
- 転職・再就職
- 離職者の労働移動
- 人材育成
- リカレント教育
- OJTとOff-JT
- キャリアプラン
- キャリアコンサルティング
- ジョブ・カード
- 人材育成に関する助成金
- 教育の現状
- 不登校と中退
- 給付型奨学金
- 高齢者の就業
- 高齢者の働き方
- 継続雇用延長・定年延長
