第３章 働き方改革実行計画
テレワーク
○テレワーク
「テレワーク」とは、ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）等を活用して、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすることである。ICT等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をする者を「テレワーカー」という。
「働き方改革実行計画」では、テレワークを、「時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる」柔軟な働き方であり、その普及を図っていくことが重要であるとしている。
○テレワークの態様
テレワークには、次のような態様がある。
① 在宅勤務（在宅型）
労働時間の全部又は一部について、自宅で業務に従事するテレワーク
② サテライトオフィス勤務（サテライト型）
労働者が属する部署があるメインのオフィスではなく、住宅地に近接した地域にある小規模なオフィス、複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィス、コワーキングスペース等で行うテレワーク
③ モバイルワーク（モバイル型）
ノートパソコン、携帯電話等を活用して、顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテルまたは移動中に臨機応変に選択した場所で行うテレワーク
④ 在宅ワーク（非雇用型テレワーク）
事業主と雇用関係にない請負契約等に基づく非雇用（自営業・自由業・内職等）で行うテレワーク。「雇用関係によらない働き方」の一態様である。
「雇用型」のテレワークである①～③に対し、④を「自営型」と呼ぶこともある。
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