第３章 働き方改革実行計画
長時間労働と業種
○自動車運送業
「運輸業、郵便業」は、36協定における１か月間の延長時間が45時間超の割合（50％）が他業種（多くても8％程度）よりも突出して高い。週労働時間でみても、運輸業、郵便業は、１週間の就業時間が60時間以上の労働者の割合（18.3％）が、全産業平均（8.2％）と高率である（総務省「労働力調査（平成27年）」）。
なお、「自動車の運転の業務」は、「時間外労働の限度に関する基準」（告示）の適用対象外とされている（36協定の上限規制がない）。
背景として、自動車運送業では、担い手が不足して少ない労働者に負担がかかる状況になっていることや、特にトラック運送事業者は、荷主と比べて立場が弱く、荷待ち時間の負担等を強いられているとの指摘もある（１運行あたり平均１時間45分の荷待ち時間が発生している（2015年度））。
○建設業
「建設業」も、36協定における１か月間の延長時間が45時間超の割合が他業種よりも突出して高い。建設業の35.8％が45時間超である（他業種は多くても8.1％）。週労働時間でみても、建設業は、１週間の就業時間が60時間以上の労働者の割合（11.5％)が、全産業平均（8.2％）より高率である（総務省「労働力調査（平成27年）」）。
なお、「工作物の建設等の事業」は、「時間外労働の限度に関する基準」（告示）の適用対象外とされている（36協定の上限規制がない）。
「建設業」における長時間労働については、発注者との取引環境もその要因にあるため、関係者を含めた業界全体としての環境整備が必要である。
○医師
医師の１か月の時間外労働時間数は、20時間～50時間以下が31.6％、50時間～80時間以下が14.2％、80時間超が8.1％となっており、長時間労働が指摘されている。
その要因として、「緊急対応」（64.8％）や「手術や外来対応等の延長」（57.7％）が多い（平成27年度厚生労働省医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究事業報告書）。
○IT業界（情報サービス業）
情報サービス業は、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合（9.2％）が全産業平均（8.2％）より高率である（総務省「労働力調査（平成27年）」）。
また、年間総労働時間も、情報通信業は、1,955時間と、全産業平均（1,732時間）よりも長時間である（厚労省「毎月勤務統計調査（平成27年）」）。
IT業界の長時間労働の要因として、受発注の仕組みやITエンジニアの仕事の特性があげられる。ソフトウェア開発は複数のIT エンジニアがプロジェクト・チームで仕事を行う、客先常駐（顧客先に常駐して業務にあたる）もある、開発プロセスのアウトソーシングにより元請け・一次請け・二次請け等の多重下請構造になることもあるといった特性により、関係者のコミュニケーション不足が作業の進捗管理を困難にし、長時間労働の要因となる。
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