第３章 働き方改革実行計画
就職氷河期世代
◯完全失業率
若年層（15～34歳）の完全失業者は、2016年平均で78万人である（総務省「労働力調査」）。若年層の失業率（2016年平均4.5％）は、減少傾向にあるものの、全年齢（3.1％）と比べると依然として高い。
◯無業者
若年層の無業者（「就業者」・「完全失業者」以外の者で、家事も通学もしていない者）は、就職氷河期（1990年代前半～2000年代前半）に大きく増加して社会問題化したが、2016年平均で57万人（若年層人口に占める割合は2.2％）に及ぶ（総務省「労働力調査」）。
◯非正規雇用
若年層就業者のうち、非正規雇用の数は約520万人（若年層就業者の約33%）である。非正規雇用に就いた理由として「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする「不本意非正規」の割合が、他の年齢に比べて若年層では高くなっている。
就職氷河期には、正社員としての就職に至らない卒業者が多く、このため、就職氷河期世代（就職氷河期に卒業した者。2016年時点で35歳～44歳程度）は、フリーター等の数が60万人前後で高止まりしており、離転職を繰り返す等不安定な就労を続けているケースも多い。
◯高校中退者
就職内定率は、高校新卒者が約９割に対して、中学新卒者は約３割であり（2016年）、高卒資格があると就職に有利であり、高卒資格が必要と考える高校中退者の割合が78.4%にのぼるというデータにみられるように、高校中退者は就職・キャリアアップにおいて不利な立場にある。
◯地元就職
地元就職を希望する大学生等の割合が65%（2017年卒）あるのに対して、地域限定採用を実施している企業（東証一部上場企業）の割合は19.4%、地方独自採用している企業（同）の割合も9.4%にとどまっており、地元就職を希望する新規大卒者等の受け皿が不十分な状況にある。
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