第３章 働き方改革実行計画
転職・再就職
○転職の状況と問題
転職による入職については、一般労働者（パートタイム以外の常用労働者）はパートタイム労働者よりも少なく、パートタイム労働者の転職入職率が17.2%であるのに対し、一般労働者の転職入職率は8.5%にとどまる（平成27年度雇用動向調査）。
転職する労働者には、様々な課題が存在する。転職・再就職にあたっての障害については、男女とも「応募できる求人がない」、「新しい職場になじむのに不安がある」を共通して多くあげており、それ以外では、男性は「賃金が下がる」、女性は「スキルがない」を多くあげている。
○雇用情勢の改善とミスマッチ
有効求人倍率が全ての都道府県で１倍超えとなるなど（2017年1月時点）、雇用情勢は着実に改善が進んでいる。
しかし、分野によって偏りがあり、ミスマッチが生じている。例えば、職業別有効求人倍率（2017年1月時点）は、保安：7.13倍、建設・採掘：3.66倍、介護：3.50倍、サービス：3.21倍となっている。
○中高年の転職
中高年の転職は容易ではない。一度でも中高年を採用した実績のある企業の採用意欲は高いが、実績がない企業では低いといわれる（実績あり：66.1%、実績なし：34.9%）。
年齢とともに転職後賃金は減少する。すなわち、「変わらない」「増加」の合計が、若年層（15～34歳）：70%以上、35～49歳：約65%、50～59歳：約62%であるのに対し、60～64歳：28%、65歳以上：38.4%となっており（平成27年度雇用動向調査）、高齢層は転職により賃金が減少する傾向が強い。
そのこともあり、転職率も年齢とともに低下している（25～34歳：7.1％、35～44歳：4.3％、45～54歳：3.2％、55～64歳：3.6％、65歳～：1.9％。同上）。
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