介護休業 -ワークスタイル用語集-


第9章 労働関係の展開に関する法規整

介護休業

◯介護休業

労働者は、要介護状態にある配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)、父母、子または配偶者の父母等の「対象家族」(育児介護休業法2条4項)を介護するために、要介護者1人につき、要介護状態に至るごとに通算93日を限度として、3回まで介護のための休業をすることができる(同法11条・12条・15条)。

要介護状態とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を要する状態をいう(同法2条3号、同法施行規則2条)。

◯有期契約労働者の場合

期間を定めて雇用される者については、

① 当該事業主に1年以上継続雇用されており、

② 介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでない者

であれば、介護休業の権利を有する(同法11条1項但書)。

日々雇用される者は、介護休業の権利を有しない(同法2条1号)。

◯休業期間中の賃金

休業期間中の賃金の取扱いは、労働契約上は無給が原則であり、なんらかの支払いをするかは事業主の任意に委ねられている。

雇用保険制度からは、休業開始前賃金の67%が「介護休業給付金」として支給される。


【関連ワード】

協会TOP


働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

ハラスメントから会社を護る

第3回 令和2年1月19日開催
認定ハラスメント相談員
Ⅰ種試験

申込期限:12月12日迄

お申込みはこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

11月27日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

12月12・19日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

11月27日・12月4日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント管理職研修

12月10日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら


第2回「令和」川柳コンテスト

作品募集中!

お申込みはこちら

令和2年3月8日開催

第21回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

企業ご担当者ページ

令和元年12月までなら書籍プレゼント

人材開発 教育訓練に!

>>詳細はこちら


働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ