【働き方検定】働き方マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務,ストレスチェック検定,ハラスメント相談員 働き方検定 働き方マスター試験 ワークスタイルコーディネーター認定試験 労働法務士認定試験 ストレスチェック検定 ハラスメント相談員認定試験

男女雇用機会均等法 -ワークスタイル用語集-

働き方改革推進キャンペーン開催中!

ただいま働き方改革検定推進マークの利用申請を頂くと、6カ月以内の受験予定者の人数分の問題集を無料でプレゼント!(お申し込み時に発送いたします。)

    <<対象資格>>
  • ワークスタイルコーディネーター認定試験
  • 働き方マスター試験

※プレゼントは30冊までとさせていただいております。受験予定者が31名以上の場合はお問合わせ下さい。

ハラスメント相談員認定試験

第9章 労働関係の展開に関する法規整

男女雇用機会均等法

「男女雇用機会均等法」(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年七月一日法律第百十三号))は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律である(1条)。

男女雇用機会均等法では、次の規制を定めている。

① 性別を理由とする差別の禁止

・雇用各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止

・募集・採用の差別の禁止(5条)

・配置・昇進・降格・教育訓練等の差別の禁止(6条)

・間接差別の禁止(7条)

・女性労働者に係る措置に関する特例(8条。ポジティブアクション)

② 婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(9条)

③ セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産等に関するハラスメント対策

・セクシュアルハラスメント対策(11条)

※【セクシュアルハラスメント】を参照

・妊娠・出産等に関するハラスメント対策(11条の2。マタニティハラスメント)

④ 母性健康管理措置 (12条・13条)


【関連ワード】

協会TOP

働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

認定ハラスメント相談員研修

6月19日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

6月19日・7月3日開催

>>詳細はこちら

「ハラスメントマネージャー」

ハラスメント管理士研修

6月19・26日開催

>>詳細はこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

「令和」川柳コンテスト

企業担当者様へ

働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ