直接払の原則 -ワークスタイル用語集-


第9章 労働関係の展開に関する法規整

直接払の原則

賃金は、直接労働者に支払われなければならない(労働基準法24条1項)。この原則は、親方や職業仲介人が賃金を代理受領して中間搾取を行うことや、年少者の賃金を親が奪い去ることなどの旧弊を排除することが目的である。

※労働者の親権者その他法定代理人への支払や、労働者の委任を受けた任意代理人への支払はいずれも本原則違反となる。また、労働者が第三者に賃金受領権限を与える委任ないし代理の契約は無効である。なお、労働基準法は、未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者または後見人は未成年者に代わって賃金を受け取ってはならないとして(59条)、未成年者に対する賃金直接払いの原則を明確化している。

※「使者」に対する賃金の支払(たとえば、秘書を使いに出して賃金を取ってこさせたり、病気中に配偶者に取りに行かせたりすること)は適法とされている。

※賃金が国税徴収法の規定に基づいて差押えられた場合には、使用者が差押えられた賃金を行政官庁に納付しても直接払いの原則に反しない。民事執行法に基づく差押えにおける差押債権者への支払いについても同様である。


【関連ワード】

協会TOP


働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

ハラスメントから会社を護る

第3回 令和2年1月19日開催
認定ハラスメント相談員
Ⅰ種試験

申込期限:12月12日迄

お申込みはこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

11月27日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

12月12・19日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

11月27日・12月4日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント管理職研修

12月10日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら


第2回「令和」川柳コンテスト

作品募集中!

お申込みはこちら

令和2年3月8日開催

第21回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

企業ご担当者ページ

令和元年12月までなら書籍プレゼント

人材開発 教育訓練に!

>>詳細はこちら


働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ