第3章 働き方改革実行計画
非正規雇用の現状
○正規と非正規の割合
非正規(非正規の職員・従業員)は、1995年に1000万人を超えてその後も増加し、2014年以降は約2000万人となっている(「労働力調査結果」(総務省統計局))。
正規雇用労働者数は、2015年に8年ぶりに増加に転じ、2015年、2016年の2年間で約77万人増加し、正規雇用の割合は増加しつつある。しかし、非正規雇用労働者は全雇用者の約4割を占めており、依然として非正規雇用労働者の割合は高い(同)。
○正規と非正規の処遇
正規雇用労働者は、期間の定めのない労働契約のもとで、長期的に育成され、企業内で職業能力とキャリアを発展させ、処遇もそれに応じて向上し、解雇も原則として行われないのが通常である。
これに対し、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者とは区別されて、長期的なキャリアパスには乗せられず、配置、賃金、賞与、退職金において正規雇用労働者に比して低い取扱いを受け、雇用調整の安全弁として雇止めの対象とされやすかった。
○非正規の課題
非正規雇用労働者には次の課題がある。
① 正規雇用労働者に比べ、賃金が低い。
② 正規雇用労働者に比べ教育訓練の機会に恵まれない。
※【非正規雇用の教育訓練】を参照
③ 正規雇用労働者に比べ、各種制度の適用状況が大きく下回る。
こうした待遇格差は、若い世代の結婚・出産への影響により少子化の一要因となるとともに、ひとり親家庭の貧困の要因となる等、将来にわたり社会全体へ影響を及ぼすに至っている。また、生産年齢人口が減少する中、能力開発機会の乏しい非正規雇用労働者が増加することは、労働生産性向上の隘路ともなりかねないといわれる。
【関連ワード】
- 働き方改革
- 働き方改革実行計画の概要
- 厚生年金保険・健康保険の加入対象
- 非正規雇用の教育訓練
- 非正規雇用の処遇改善の効果
- キャリアアップ助成金
- トライアル雇用助成金
- 非正規雇用の処遇改善
- 同一労働同一賃金のガイドライン
- 同一労働同一賃金
- 均等待遇
- 均衡待遇
- 同一労働同一賃金の法整備
- 労働者と司法判断
- 有期雇用労働者と均等待遇
- 派遣労働者と均等待遇
- 労働者の待遇に関する説明の義務化
- 派遣労働者に関する法整備
- 同一労働同一賃金ガイドライン案
- 定年後の継続雇用と格差
- 労働分配率
- 賃上げ率
- ベースアップと定期昇給
- 最低賃金制度
- 労働生産性
- 下請けいじめ
- 時間外労働の規制
- 年間実労働時間
- 長時間労働
- 36協定
- 違法な時間外労働
- 長時間労働と業種
- 企業名公表制度
- 職場環境
- 有給休暇取得率
- 計画的付与制度
- メンタルヘルス対策
- 勤務間インターバル
- 長時間労働の是正
- 時間外労働の上限規制
- 時間外労働の上限規制と自動車の運転業務
- 時間外労働の上限規制と建設事業
- 時間外労働の上限規制と医師
- 時間外労働の上限規制と
新技術、新商品等の研究開発 - プレミアムフライデー
- テレワーク
- 雇用型テレワーク
- 在宅勤務
- 短時間正社員
- 短時間正社員制度
- 兼業・副業
- ハイブリッド起業
- 雇用関係によらない働き方
- 在宅ワーク
- 病気の治療と仕事の両立
- 障害・治療と仕事の両立
- 仕事と育児の両立
- 待機児童
- 仕事と介護の両立
- ダブルケア
- 障害者雇用
- トライアングル型支援
- トライアングル型サポート
- 子育て・介護と仕事の両立支援策
- 男性の育児・介護
- くるみん認定
- イクボス
- 外国人労働者
- 外国人技能実習制度
- 外国人材の受け入れの環境整備
- 女性の活躍
- M字カーブ
- 女性の家事と育児
- 女性の就業調整
- イクメン
- 女性の活躍のための法整備
- 就職氷河期世代
- 若年者雇用対策
- 女性のリカレント教育の支援
- 転職・再就職
- 離職者の労働移動
- 人材育成
- リカレント教育
- OJTとOff-JT
- キャリアプラン
- キャリアコンサルティング
- ジョブ・カード
- 人材育成に関する助成金
- 教育の現状
- 不登校と中退
- 給付型奨学金
- 高齢者の就業
- 高齢者の働き方
- 継続雇用延長・定年延長