第３章 働き方改革実行計画
仕事と育児の両立
○育児等と仕事の両立
妊娠・出産、育児と仕事の両立は大きな問題である。少子高齢化が進み労働力人口の減少が予測される中、育児と仕事を両立できる雇用環境の整備や結婚等で退職した女性が再就職できる支援体制の整備等により、女性が活躍しやすい全員参加型社会を構築していくことが必要である。
出産後も仕事を続けたい女性が65.1％（2015年）いるが、第１子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性の割合は53.1％（2014年）となっており、育児休業を利用して就業を継続した女性の割合も上昇傾向にある（2010年～2014年で39.2％）。
○育児等と離職
妊娠・出産を期に退職した女性は多く（33.9％）、その理由については、正社員では、「家事・育児に専念するため、自発的」（29.0％）のほかに「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで」（25.2%）が多い（「平成29年版 少子化社会対策白書」（内閣府））。
○育児等と再就職
非労働人口の女性のうち就労を希望する者は274万人であるが（2016年）、そのうち25～44歳の年齢階級が136万人（49.6％）に及ぶ。結婚等で退職した女性が、子育て等が落ち着いた後に再就職を希望する場合が多いためである（後述する【Ｍ字カーブ】を参照）。
しかし、退職前に正社員だった女性が正規雇用で再就職できるのは、12%（非正規が88%）にとどまる。
また、子育て等が落ち着いた後に復職できる制度を設けている起業はあるが、広がりは限定的であり、退職社員の復職（再雇用）制度がある企業は12%にとどまる（2012年）。
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