第３章 働き方改革実行計画
労働生産性
○労働生産性
「労働生産性」とは、労働者一人当たりの付加価値額である。
働き方実行計画参考資料では、“一労働者あたりの名目GDP”を「労働生産性」としている。
労働生産性は、労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合は、投入された労働力が効率的に利用されているといえる。
我が国にとっては、少子高齢化による労働力人口の減少を克服することが大きな課題であり、そのためには資本投入の増加に加え、一人ひとりが生み出す付加価値の向上、すなわち労働生産性の向上が必要不可欠であるとされている。
また、労働生産性の上昇は賃金の上昇に結びつくなど労働者にとってプラスとなる効果が大きい。
○労働生産性の現状
我が国の労働生産性は、フランス、ドイツ、米国、英国といったOECD主要国の中では低い水準にあり、特に、時間あたり労働生産性が低く、主要国との差は拡大傾向にある。
すなわち、一労働者一時間あたり労働生産性の推移をみると、各国とも増加傾向にはあるが、2015年の数値は、米国：68.3、フランス：67.6、ドイツ：66.6、英国：52.4に対し、日本は43.0にとどまっている（働き方改革実行計画参考資料）。
我が国の労働生産性の水準が低い原因として、正規・非正規という２つの働き方の不合理な処遇の差による非正規雇用労働者の意欲低下や長時間労働等の問題が指摘されている。「働き方改革」は、これらの問題を解決するための改革であり、「働き方改革実行計画」は、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である」としている。
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