働き方改革検定

7つの「働き方改革検定」を通して実践力を身に付けよう。

働き方マスター

働き方マネ

ハラスメント相談員

ストレスチェック

労働法務士

ハラスメントマネ

女性活躍マスター

03‐5276‐0030

受付/9:45~18:00(協会休業日除く)


信義誠実の原則・権利濫用の禁止 -ワークスタイル用語集-

【オンラインライブ検定とは】下記の項目をクリックして下さい(該当箇所にジャンプします)


女性活躍マスター試験
お申込キャンペーン

>詳細はこちら

【申込締切】令和2年6月11日(木)

試験お申込の方には、公式テキストを25%割引で予約販売します。第1回試験にお申込み済の方もご利用いただけます。

オンライン開催!

講演会「女性活躍の現状」

女性活躍検定 受験申込者限定! 6月9日(火)・6月17日(水)

10,000円特別価格7,000円


>>詳細はこちら



第7章 個別的労働関係法

信義誠実の原則・権利濫用の禁止

労働契約法は、契約関係に共通な民法上の基本原則を2つ労働契約について規定した。

① 信義誠実の原則

「労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない」(3条4項)。

この原則は、就業規則の合理的解釈の根拠となる点で大きな実際的意義がある。

② 権利濫用禁止の原則

「労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない(3条5項)。

使用者が優越的な立場で指揮命令権、業務命令権、人事権、懲戒権、解雇権などを行使する労働関係においては、権限行使の行き過ぎを抑制する法理として権利濫用法理が発達した。労働契約法では、それらのうち出向命令権、懲戒権、解雇権の濫用法理について、それぞれ特別に規定したが(14条・15条・16条)、配転命令権、指揮命令権、業務命令権、人事考課権などについては別途の規定をしていない。3条5項は、それら特別規定化されていない権利の濫用を抑制する一般規定となる。



第5回 認定ハラスメント相談員Ⅰ種試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 6月11日(水)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら
第3回 ハラスメントマネージャーⅠ種認定試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 6月11日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら

第11回 働き方マスター試験

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 6月25日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら

協会TOP

働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

ハラスメントから会社を護る

第5回 令和2年7月19日開催
認定ハラスメント相談員
Ⅰ種試験

申込期限:6月11日迄

お申込みはこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー
Ⅱ種認定研修

【オンライン受講】

7月8日開催

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員
Ⅱ種研修

【オンライン受講】

7月14日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

6月4日・6月11日開催

>>詳細はこちら

上級ハラスメントマネージャー
認定研修

5月26日・6月2日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

令和2年9月13日開催

第23回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

学生さんページ

就活に有利!学生さんの試験合格体験談を集めました。

>>詳細はこちら

企業ご担当者ページ

令和2年5月までなら書籍プレゼント

人材開発 教育訓練に!

>>詳細はこちら


働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ