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第1章 我が国の経済社会の現状

少子高齢化

○少子高齢化

「少子高齢化」とは、出生率が減少し子どもの割合が低下する「少子化」と65歳以上の高齢者人口が増加し高齢化率が上昇する「高齢化」が同時に進行している状況である。

1950年以降、我が国の出生率が急激に低下し(【出生率】を参照)、少子化が進行している。

他方で、1950年時点で5%に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7%へと急激に上昇し、将来的には、2060年に39.9%と65歳以上人口が約2.5人に1人という超高齢化社会になる見通しである。

このように、我が国は、今後、少子高齢化という構造的な問題が急速に進展することが予想されている。

○少子化の影響

少子化の進行により、労働力の中心となる生産年齢人口(15~64歳の人口)が減少する。我が国の総人口に占める生産年齢人口の割合は、2010年の63.8%から減少を続けており、2016年」約60% → 2060年:50.9%となると推計されている。

労働力人口も、2014年:約52%(6587万人) → 2060年:約44%(3,795万人)と、加速度的に減少していくと推計されている。

少子化の進行は、人口減少の要因にもなる。我が国の総人口は、2008年(約1億2800万人)を境に減少局面に入っている。減少スピードは今後加速度的に高まっていき、2020年代初めは毎年60万人程度の減少であるが、それが2040年代頃には毎年100万人程度の減少スピードにまで加速し、このままでは2100年には人口が5,000万人を切ることが推計されている。

○高齢化の影響

人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、労働人口の減少とそれに伴う経済規模の縮小、基礎自治体の担い手の減少、「肩車社会」による医療・介護費等の社会保障給付と負担の間のアンバランス等が考えられる。



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