【働き方検定】働き方マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務,ストレスチェック検定,ハラスメント相談員 働き方検定 働き方マスター試験 ワークスタイルコーディネーター認定試験 労働法務士認定試験 ストレスチェック検定 ハラスメント相談員認定試験

少子高齢化 -ワークスタイル用語集-


第1章 我が国の経済社会の現状

少子高齢化

○少子高齢化

「少子高齢化」とは、出生率が減少し子どもの割合が低下する「少子化」と65歳以上の高齢者人口が増加し高齢化率が上昇する「高齢化」が同時に進行している状況である。

1950年以降、我が国の出生率が急激に低下し(【出生率】を参照)、少子化が進行している。

他方で、1950年時点で5%に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7%へと急激に上昇し、将来的には、2060年に39.9%と65歳以上人口が約2.5人に1人という超高齢化社会になる見通しである。

このように、我が国は、今後、少子高齢化という構造的な問題が急速に進展することが予想されている。

○少子化の影響

少子化の進行により、労働力の中心となる生産年齢人口(15~64歳の人口)が減少する。我が国の総人口に占める生産年齢人口の割合は、2010年の63.8%から減少を続けており、2016年」約60% → 2060年:50.9%となると推計されている。

労働力人口も、2014年:約52%(6587万人) → 2060年:約44%(3,795万人)と、加速度的に減少していくと推計されている。

少子化の進行は、人口減少の要因にもなる。我が国の総人口は、2008年(約1億2800万人)を境に減少局面に入っている。減少スピードは今後加速度的に高まっていき、2020年代初めは毎年60万人程度の減少であるが、それが2040年代頃には毎年100万人程度の減少スピードにまで加速し、このままでは2100年には人口が5,000万人を切ることが推計されている。

○高齢化の影響

人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響としては、労働人口の減少とそれに伴う経済規模の縮小、基礎自治体の担い手の減少、「肩車社会」による医療・介護費等の社会保障給付と負担の間のアンバランス等が考えられる。


協会TOP


働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

ハラスメントから会社を護る

第3回 令和2年1月19日開催
認定ハラスメント相談員試験

申込期限:12月12日迄

お申込みはこちら

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員研修

9月21日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

10月10・17日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントマネージャー研修
(ハラスメント管理士)

9月25日・10月2日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら


第2回「令和」川柳コンテスト

作品募集中!

お申込みはこちら

令和元年12月15日開催

第20回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

企業担当者様へ

働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ