【働き方検定】働き方マスター,ワークスタイルコーディネーター認定試験,労働法務,ストレスチェック検定,ハラスメント相談員 働き方検定 働き方マスター試験 ワークスタイルコーディネーター認定試験 労働法務士認定試験 ストレスチェック検定 ハラスメント相談員認定試験

完全失業率 -ワークスタイル用語集-

第7回 働き方マスター試験

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 7月19日(金)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら

第8回 ワークスタイルコーディネーター認定試験

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 7月19日(金)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら
第6回 労働法務士認定試験
連続チャレンジ
キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 11月8日(金)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら

第3回 ストレスチェック検定

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限 6月20日(木)

連続して受験すると受験料10%割引

>>お申込みはこちら

働き方改革推進キャンペーン開催中!

ただいま働き方改革検定推進マークの利用申請を頂くと、6カ月以内の受験予定者の人数分の問題集を無料でプレゼント!(お申し込み時に発送いたします。)

    <<対象資格>>
  • ワークスタイルコーディネーター認定試験
  • 働き方マスター試験

※プレゼントは30冊までとさせていただいております。受験予定者が31名以上の場合はお問合わせ下さい。

ハラスメント相談員認定試験

第1章 我が国の経済社会の現状

完全失業率

○完全失業者

「完全失業者」とは、①仕事がないが、②仕事があればすぐ就くことができる者で、③仕事を探す活動をしていた者である。

「失業」という言葉を使っているが、何らかの求職活動を行っていること(労働市場に参入していること)が必要である。従って、新規学卒者、結婚・育児などで一時離職したが再び仕事を始めようとする者、より良い仕事を求めて離職した者等は、すぐに就業可能で求職活動をしていれば「完全失業者」に分類される。一方、会社が倒産して仕事を失ったとしても、求職活動をしていなければ労働市場への参入者とはならないので、「完全失業者」ではない。

完全失業者数は、2009年に年平均336万人であったが、2016年には年平均208万人にまで減少している。

○完全失業率

「完全失業率」とは、労働力人口に占める完全失業者の割合である。

・完全失業率(%)=完全失業者数/労働力人口×100

完全失業者は、労働力人口のうち実際には活用されていない部分であるといえるから、その割合を示す完全失業率は、労働市場に供給されている人的資源の活用の度合いを示す指標といえる。

完全失業率は、2009年・2010年に年平均5.1%を記録した後は6年連続で低下し、2016年の年平均は3.1%となっている。


協会TOP


働き方検定TOP

資料請求

日本ハラスメントカウンセラー協会

ハラスメントマーク制度

働き方改革検定推進マーク

働き方改革検定推進企業で利用できるマーク制度をスタート!

>>詳細はこちら

認定ハラスメント相談員研修

7月17日開催

>>詳細はこちら

ハラスメントカウンセラー研修

6月19日・7月3日開催

>>詳細はこちら

「ハラスメントマネージャー」

ハラスメント管理士研修

6月19・26日開催

>>詳細はこちら

ハラスメント一般研修ビデオ

ビデオ学習でハラスメントを理解!
パソコン・スマホでいつでも学習できます。

>>詳細はこちら

ハラスメント教育システム

企業研修に最適!
全社員研修の実施と状況の管理が手軽にできます。

>>詳細はこちら

第2回

「令和」川柳コンテスト

作品募集中!

お申込みはこちら

2019年9月8日開催

第19回

マイナンバー実務検定

お申込みはこちら

「令和」川柳コンテスト

企業担当者様へ

働き方実務士会

ワークスタイル実務士会

労働法務士会

ビジネス実務士会

主催 : 一般財団法人全日本情報学習振興協会

↑ページトップへ