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第1章 我が国の経済社会の現状

生産年齢人口

○生産年齢人口

「生産年齢人口」とは、15歳~64歳の人口である。

「生産年齢人口」は、仕事をしない者を含め、生産活動に従事しうる年齢の人口ということができる。

我が国の生産年齢人口は、1997年にピークを迎え(約8699万人)、その後減少が続いている(2016年に約7665万人)(「働き方改革実行計画」参考資料)。

○生産年齢人口の推移

2000年を100とした生産年齢人口の推移を国際的にみると、2015年は、米国:113.5、英国:108.8、ドイツ:94.9と増加又は微減となっているのに対し、我が国は89.8であり(同)、我が国の生産年齢人口の減少傾向は他の先進国と比べて顕著である。

我が国の人口等の長期推移をみると、総人口は、1986年:約1億2166万人 → 2016年:約1億2693万人と、約527万人の増加となっているのに対し、生産年齢人口は、1986年:約8315万人 → 2016年:約7665万人で、約650万人の減少となっており(同)、生産年齢人口の減少が深刻な問題となっている。

生産年齢人口の減少が続くことにより、現状の労働参加率のままだと、就業者数は、2015年:6376万人 → 2020年:6046万人 → 2030年:5561万人と激減していくと推計されている。労働参加率を向上したとしても、生産年齢人口の減少が加速し続けると、就業者数は、2015年:6376万人 → 2020年:6381万人 → 2030年:6169万人と減少するものと推計されている。



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