女性活躍マスター試験のサンプル問題について
下記にサンプル問題１２問を公表いたします。出題傾向をつかんで頂けたら幸いです。
問題1～2を追加【令和2年1月16日UP】 NEW!
- 問題１．
- 次の図は、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2019」を参考に作成したものであるが、ジェンダー・ギャップ指数のランクが高いほど男女平等が進んでいることを表している。図中の（ア）から（エ）までのうち、日本のジェンダー・ギャップ指数を表しているものを選びなさい。
問題１．正解 エ 「ジェンダー・ギャップ指数2019」
| ア． | アイスランド |
|---|---|
| イ． | フィリピン |
| ウ． | 米国 |
| エ． | 日本 |
- 問題２．
- 役員・管理職に占める女性の割合に関する次の文章を読み、（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
国は、「第３次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）において、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも（ ａ ）程度になるよう期待する」という目標を掲げているが、職場での女性の就業状況や固定的な性別役割分担意識に基づく男性を中心とした雇用慣行を背景として、民間企業における課長級管理職の女性割合は（ ｂ ）（平成30年）と低い水準にとどまっており、近年（ ｃ ）にある。
| ア． | ａ．30％ | ｂ．25.0％ | ｃ．漸減傾向 |
| イ． | ａ．30％ | ｂ．11.2％ | ｃ．漸増傾向 |
| ウ． | ａ．50％ | ｂ．25.0％ | ｃ．漸増傾向 |
| エ． | ａ．50％ | ｂ．11.2％ | ｃ．漸減傾向 |
問題２．正解 イ 役員・管理職に占める女性の割合
国は、「第３次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）において、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも（ａ．30％）程度になるよう期待する」という目標を掲げているが、職場での女性の就業状況や固定的な性別役割分担意識に基づく男性を中心とした雇用慣行を背景として、民間企業における課長級管理職の女性割合は（ｂ．11.2％）（平成30年）と低い水準にとどまっており、近年（ｃ．漸増傾向）にある。
- 問題３．
- 次の図は、女性が職業をもつことに対する意識に関する調査の結果を表している。（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
| ア． | a．子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい b．子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい c．子どもができるまでは、職業をもつ方がよい |
| イ． | a．子どもができるまでは、職業をもつ方がよい b．子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい c．子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい |
| ウ． | a．子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい b．子どもができるまでは、職業をもつ方がよい c．子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい |
| エ． | a．子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい b．子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい c．子どもができるまでは、職業をもつ方がよい |
問題３．正解 エ 女性が職業をもつことに対する意識
2000年時点では「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」と考える方の割合が37.6％と最も高く、次いで「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える方の割合が33.1％であったものの、2002年時点では逆転し、以降その差は拡大傾向で推移しており、2016年では差が27.3％ポイントにまで拡大している。「子どもができるまでは、職業をもつ方がよい」と考える方の割合は、7.4％である（内閣府大臣官房政府広報室「男女共同参画社会に関する世論調査（2016年）」「女性の活躍推進に関する世論調査（2014年）」）
- 問題４．
- 働く女性の実情に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
| ア． | 平成30年平均の女性就業者は2,946万人と、前年に比べ87万人の増加となっている。 |
| イ． | M字型カーブは、結婚・出産期に当たる年代にいったん離職・非労働力化し、育児が落ち着いた時期に再び働き出す女性が多いことを反映しており、我が国における継続就業の難しさを示している。近年は、M字の谷にあたる30代女性の就業率が上昇せず、M字の谷の部分の深さに変化が見られない。 |
| ウ． | 企業の雇用管理の男女均等な取扱いは改善されつつあるが、依然として、男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職に占める女性割合も国際的に見れば低水準となっている。 |
| エ． | 平成30年の女性一般労働者の賃金は、前年に比べ増加し、男性一般労働者の賃金水準を100としたときの女性一般労働者の賃金水準は約73となっている。 |
問題４．正解 イ 働く女性の実情
| ア．正しい。 | 平成30年平均の女性就業者は2,946万人と、前年に比べ87万人の増加となっている（総務省統計局『労働力調査平成30年平均（速報）結果の要約』）。 |
|---|---|
| イ．誤 り。 | M字型カーブは、結婚・出産期に当たる年代にいったん離職・非労働力化し、育児が落ち着いた時期に再び働き出す女性が多いことを反映しており、我が国における継続就業の難しさを示している。10年前の平成20年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しているが、「 30～34 歳」では11.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はＭ字から台形に近づきつつある（平成30年版働く女性の実情Ｐ３）。 |
| ウ．正しい。 | 企業の雇用管理の男女均等な取扱いは改善されつつあるが、依然として、男性と比べて女性の勤続年数は短く、管理職に占める女性割合も国際的に見れば低水準となっている。 |
| エ．正しい。 | 賃金は、男女計306.2千円（年齢42.9歳、勤続12.4年）、男性337.6千円（年齢43.6歳、勤続13.7年）、女性247.5千円（年齢41.4歳、勤続9.7年）となっている。賃金を前年と比べると、男女計、男性及び女性のいずれも0.6％増加となっている。男性一般労働者の賃金水準を100としたときの女性一般労働者の賃金水準は73.3となった（厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査の概況」）。 |
- 問題５．
- 女性が活躍しやすい環境整備に関する次の説明文と合致する認定マークを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定マークを商品、広告、求人広告などにつけ、女性活躍推進企業であることをPRできる。
問題５．正解 エ 女性が活躍しやすい環境整備
| ア．合致しない。 | 肢アは「トモニン」のシンボルマークである。トモニンとは、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称である。HP「両立支援のひろば」に仕事と介護の両立に関する取組を登録し、使用規程に沿って使用できる（厚生労働省HP「「トモニン」を活用して、仕事と介護の両立支援の取組をアピールしましょう！」）。 |
|---|---|
| イ．合致しない。 | 肢イは「くるみん」の認定マークである。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことよって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができ、認定マークを商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをPRできる。 |
| ウ．合致しない。 | 肢ウは「ユースエール」認定マークである。ユースエール認定制度とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業（常時雇用する労働者が300人以下）を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。認定企業となるメリットとして、ハローワーク等で重点的PRの実施や認定企業限定の就職面接会等への参加、自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能である（厚生労働省HP「ユースエール認定制度」）。 |
| エ．合致する。 | 肢エは「えるぼし」の認定マークである。女性活躍推進法に基づく認定制度として、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は､都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。この認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品などに付すことができる（厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」）。 |
- 問題６．
- 女性活躍推進法の改正に関する次の文章を読み、（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
2019年５月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、６月５日に公布された。
改正内容は以下のとおりである。
１．一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が（ ａ ）以上から（ ｂ ）以上の事業主に拡大（施行：公布後３年以内の政令で定める日）。
２．女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が（ａ）以上の事業主は、情報公表項目について、
（１）労働者に占める女性労働者の割合や（ ｃ ）など、職業生活に関する機会の提供に関する実績
（２）男女別の育児休業取得率や有給休暇取得率など、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上公表する必要がある（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。
| ア． | ア．ａ．301人 | ｂ．101人 | ｃ．管理職に占める女性労働者の割合 |
| イ． | イ．ａ．301人 | ｂ．101人 | ｃ．男女の平均継続勤務年数の差異 |
| ウ． | ウ．ａ．101人 | ｂ．51人 | ｃ．管理職に占める女性労働者の割合 |
| エ． | エ．ａ．101人 | ｂ．51人 | ｃ．男女の平均継続勤務年数の差異 |
問題６．正解 ア 女性活躍推進法の改正
2019年５月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、６月５日に公布された。
改正内容は以下のとおりである。
１．一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が（ａ．301人）以上から（ｂ．101人）以上の事業主に拡大（施行：公布後３年以内の政令で定める日）。
２．女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
（１）労働者に占める女性労働者の割合や（ｃ．管理職に占める女性労働者の割合）など、職業生活に関する機会の提供に関する実績
（２）男女別の育児休業取得率や有給休暇取得率など、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上公表する必要がある（施行：公布後１年以内の政令で定める日）。
- 問題７．
- 次の図は、ダイバーシティで活用が重要だと思う人材に関する調査において、回答率が高かった項目を順に５つ並べたものである。（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
| ア． | ａ．女性 | ｂ．外国人 |
| イ． | ａ．外国人 | ｂ．障害者 |
| ウ． | ａ．外国人 | ｂ．女性 |
| エ． | ａ．女性 | ｂ．障害者 |
問題７．正解 ア ダイバーシティで活用が重要だと思う人材に関する調査
ダイバーシティで活用が重要だと思う人材では、「女性」（50.0％）が最も高く、ついで「高齢者」（41.3％）、「社外の人材」（29.1％）、外国人（23.3％）、子育て中社員（22.8％）となっている。所属企業業種別にみると、情報・通信業で「女性」「高齢者」「社外の人材」が、製造業では「外国人」が他に比べて高い結果になっている。なお、その他では「障害者」（12.1％）、「介護中の社員」（9.7％）となっている。
- 問題８．
- ダイバーシティ経営に関する以下のアからエまでの記述のうち、最も適切ではないものを１つ選びなさい。
| ア． | ダイバーシティ経営は、多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組みである。 |
| イ． | ダイバーシティは「人材戦略の変革の柱」として位置付けられているのに対し、「働き方改革」は、働き手の労働条件の改善に繋がる取組みだけであることから、両者は根本的に異なる考え方に端を発している。 |
| ウ． | 米国では、「女性人材の確保・活用」と「人種平等」という思想から端を発して企業の自主的な動きを中心に進み、1990年代からは、ダイバーシティがもたらす生産性や収益性への効果が認識されるようになった。 |
| エ． | 我が国でも、ダイバーシティ経営への取組みが推進されており、2017年３月に「ダイバーシティ 2.0検討会報告書～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～」が公表された。 |
問題８．正解 イ ダイバーシティ経営
| ア．正しい。 | ダイバーシティ経営は、多様な属性の違いを活かし、個々の人材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組みである。 |
|---|---|
| イ．誤 り。 | 「働き方改革」が、働き手の労働条件の改善に繋がる取組であるだけでなく、従来型の「日本型雇用システム」にメスを入れ、人材戦略を変革する「経営改革」という側面があり、ダイバーシティと根幹を同じくするとしている。従って、本記述は誤っている。 |
| ウ．正しい。 | 米国では、「女性人材の確保・活用」と「人種平等」という思想から端を発して企業の自主的な動きを中心に進み、1990年代からは、第３次産業化に伴い、企業においてダイバーシティがもたらす生産性や収益性への効果が認識され始め、競争優位性や差別化の源泉として、経営戦略上位置付けられるようになった。 |
| エ．正しい。 | 我が国でも、ダイバーシティ経営への取組みが推進されており、経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ 2.0）の在り方に関する検討会」が、2017年３月に「ダイバーシティ 2.0 検討会報告書～競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて～」が公表された。 |
- 問題９．
- 次の図は、男性の家事・育児参加に関する調査において、回答率が高かった項目を順に並べたものである。図中の（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
| ア． | a．残業が少なくなること | b．職場の人員配置に余裕ができること |
| イ． | a．上司の理解 | b．自分の仕事外の時間の使い方の優先順位を変えること |
| ウ． | a．残業が少なくなること | b．休日出勤が減ること |
| エ． | a．時間当たりの賃金の改善 | b．上司の理解 |
問題９．正解 ア 男性の家事・育児参加
各種手当等については、正社員とパートタイム労働者で支給状況に差がある。
平日の家事・育児を今まで以上にするために必要なことは、「残業が少なくなること（32.2％）」「休暇が取りやすくなること（26.9％）」「配偶者とのコミュニケーションの向上（21.8％）」が多く挙がっている。その他では、「職場の人員配置に余裕ができること（18.6％）」「上司の理解（16.2％）」「時間当たりの賃金の改善（16.1％）」「自分の仕事外の時間の使い方の優先順位を変えること（14.6％）」「休日出勤が減ること（9.1％）」となっている。
- 問題10．
- 次の図は、性別でみた学校卒業後の学びに関する調査において、回答率が高かった項目を男女別に並べたものである。（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
| ア． | ａ．自分の趣味や興味・関心のために学んだ／学んでいる ｂ．家庭のために学んだ／学んでいる ｃ．仕事のために学んだ／学んでいる |
| イ． | ａ．自分の趣味や興味・関心のために学んだ／学んでいる ｂ．仕事のために学んだ／学んでいる ｃ．家庭のために学んだ／学んでいる |
| ウ． | ａ．仕事のために学んだ／学んでいる ｂ．家庭のために学んだ／学んでいる ｃ．自分の趣味や興味・関心のために学んだ／学んでいる |
| エ． | ａ．仕事のために学んだ／学んでいる ｂ．自分の趣味や興味・関心のために学んだ／学んでいる ｃ．家庭のために学んだ／学んでいる |
問題10．正解 ウ リカレント教育
- 問題11．
- 次の図は、子育て中の女性が活躍できるように企業が進めている取組みに関する調査において、主な取組みを順に並べたものである。（ ）に入る適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
| ア． | ａ．子育て退職者の中途採用 | ｂ．勤務時間の柔軟化 |
| イ． | ａ．子育て退職者の中途採用 | ｂ．女性管理職比率の目標策定 |
| ウ． | ａ．勤務時間の柔軟化 | ｂ．子育て退職者の中途採用 |
| エ． | ａ．勤務時間の柔軟化 | ｂ．女性管理職比率の目標策定 |
問題11．正解 エ 子育て中の女性が活躍できるような取組み
- 問題12．
- 男女労働者間の均等確保に関する次の文章中の（ ）に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち１つ選びなさい。
男女労働者間の均等を実質的に確保するためには、男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指す企業の自主的かつ積極的な取組である、（ ａ ）が不可欠である。このため、国は企業が具体的な取組を行うことができるよう、必要な助言及び情報提供を積極的に行い、その一層の促進を図っている。なお、（ａ）の実効性を確保するため、平成 28年４月１日から（ ｂ ）が全面施行されている。
（ａ）普及促進のためのシンボルマークを「（ ｃ ）」と称している。
| ア． | ａ．ポジティブ・アクション | ｂ．女性活躍推進法 | ｃ．きらら |
| イ． | ａ．ポジティブ・アクション | ｂ．男女雇用機会均等法 | ｃ．えるぼし |
| ウ． | ａ．アクション・プラン | ｂ．女性活躍推進法 | ｃ．えるぼし |
| エ． | ａ．アクション・プラン | ｂ．男女雇用機会均等法 | ｃ．きらら |
問題12．正解 ア ポジティブ・アクション
男女労働者間の均等を実質的に確保するためには、男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指す企業の自主的かつ積極な取組である、（ａ．ポジティブ・アクション）が不可欠である。このため、国が企業が具体的な取組を行うことができるよう、必要な助言及び情報提供を積極的に行い、その一層の促進を図っている。なお、ポジティブ・アクションの実効性を確保するため、平成 28年４月１日から（ｂ．女性活躍推進法）が全面施行さている。
ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマークを「（ｃ．きらら）」と称している（厚生労働省「平成29年版働く女性の実情」Ｐ73）。
