女性活躍社会の目標
女性の活躍推進と経営参画を進めるため、平成１５年６月、男女共同参画推進本部は、日本の「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする。」という基本計画を決定し、平成２２年１２月に閣議でも決定されました。
しかしながら、女性が占める比率は徐々に増加していますが、日本独自の雇用慣行もあり、目標達成には遠く及ばず、また他の先進諸国と比べても極めて低い水準にあります。
２０３０計画とは（２０２０年に目標３０％を達成する）
社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に女性が占める 割合を、少なくとも３０％程度とする目標をいいます。
平成１５年６月男女共同参画推進本部決定、第３次男女共同参画基本計画
（平成２２年１２月閣議決定）
「指導的地位」の定義
①議会議員 ②法人・団体等における課長職以上の者 ③専門的・技術的な職業のうち、特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当
（平成１９年男女共同参画会議決定）
各分野における｢指導的地位」に占める女性の割合
２０１９年現在、「指導的地位」に女性が占める課長相当職の割合は、民間企業では11.2％、国家公務員4.9％、地方公務員（市町村）16.7％ と、まだまだの状況です。
（令和元年６月１４日現在 内閣府 男女共同参画局資料）
企業における女性活躍の現状
２０２０年に女性管理職割合を３０％にする計画（２０３０計画）の推移や、世界のジェンダーギャップ指数においては、上記のような苦しい状況ですが、例えば、民間企業における女性が課長相当職に占める割合は、下記の図のように着実に増加しており、いずれ目標の３０％以上を達成すると思われます。それは時代の確実な潮流だからです。
女性活躍を推進して企業業績のUPを狙う企業も多い
ところで現在、女性を管理職や役員へ登用して、意思決定のパワーバランスを変え、組織を変革して企業価値を高めていこうとする経営手法であるジェンダーフリーの推進、ダイバーシティマネジメントを取り入れる企業が急速に増加しています。
この経営手法は、女性を含む多様な人材の発想や能力を活用することで、従来のタテ型の階層組織を、ヨコ型のフラットな組織に変え、組織運営の活性化と競争力の強化を図り、新たな商品やサービスを開発したり、生産性を向上させ、組織の管理能力を高めたりして企業業績のＵＰに結び付けようとするものです。
女性活躍検定の出題項目
本検定試験には、女性活躍時代の女性活躍を実践する知識を学習する、上級の｢女性活躍マネージャー認定試験」と、「女性活躍知識」を学び、自らが活躍したい人を応援する、中級の「女性活躍マスター試験」が有りますが、いずれの試験も下記のとおり同様の範囲から出題されます。ただし、マスター試験は基礎的な出題が多くなりますが、マネージャー認定試験は「法律知識」や「マネジメント知識」が多く出題され、難易度の高い試験となっています。
【女性活躍マスター出題項目】
詳しい項目をクリックすると詳細項目がご覧になれます。
| 課題１ | 女性活躍社会の推進 |
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| 課題２ | 男性中心型、日本的雇用慣行の変革 |
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| 課題３ | 男女共同参画とワークライフバランスの実現 |
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| 課題４ | 政治・経済などへの女性の参画 |
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| 課題５ | 女性への暴力の根絶 |
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| 課題６ | 教育による意識改革 |
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