６月６日（土）開催のオンライン試験の受験票をご登録のメールアドレスに配信しました。
届いていない場合は協会にご連絡ください。
お知らせ
働き方マネージャー昇格のチャンス！
働き方マスター試験合格者は働き方マネージャー認定試験を特別価格にて受験できます。
※カードの有効期限内の方に限ります。
申込期限
6月25日（木）迄
＞＞お申込みはこちら
資格名称変更について
この度、令和２年６月６日開催分より資格名称を「働き方マネージャー認定試験」に変更致しました。
これは既存資格である「働き方マスター試験」の上位資格であり、試験の目的であるマネジメント力の向上を図ることを明確化する為でございます。
なお、既に取得された方々の認定資格名称は、２年後の更新時に「働き方マネージャー認定試験」に変更させていただきます。悪しからずご了承下さいますようお願い致します。
第12回 働き方マネージャー認定試験
| 試験日時 | 令和２年８月２日(日) １４時００分～１６時１５分 |
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| 受験料 | １０,０００円（税抜） | 申込期限 | 令和２年５月１日（金）～６月２５日（木） |
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※オンライン・ライブ検定の申込は、 申込内容記入の際に会場選択欄でお選び下さい。 |
※試験と対策講習会を同時申込で割引が適用されます。
※学生の方は学割が適用されます。受験の際に学生証の提示が必要となります。
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第１２回働き方マネージャー認定試験
試験日時
令和２年８月２日（日）１４時００分～
申込期間：令和２年５月１日（金）～６月２５日（木）
- 全国… オンライン・ライブ受検
- 東京… 東京大学（駒場Ⅰキャンパス）
- 名古屋… 会場が決まり次第お知らせします
- 大阪… 大阪大学（豊中キャンパス）
- 福岡… 九州大学（筑紫キャンパス）
※４会場とオンライン・ライブ受検に変更となりました。
※オンライン・ライブ受検も同時に実施します。
※申込状況により、会場を変更・追加する場合があります。
また、期日前に申込み受付を締め切る場合もありますのでご了承ください。
１０，０００円
団体割引について
試験を10名以上同時申込みされますと、団体割引が適用されます。
10～19名…8％割引 20～99名…10％割引 100名以上…15％割引
※31名以上同時申込みをご希望の場合はお電話ください。TEL：03-5276-0030
インターネットでお申込みの場合
下記「試験・対策講習会を申込む」ボタンより、当協会のサイトからお申込み頂けます。受験料等はカード、コンビニ、銀行、郵便局で支払えます。
郵送でお申込みの場合
資料請求ページより資料請求をしていただくと、資料と共に［受験申込書］を送付します。［受験申込書］に必要事項を明記の上、当協会まで郵送してください。
資格者部会特典申込
資格者部会の方はこちらからお申込ください。優待価格にてお申込みいただけます。
- 受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030 - 受験票をお持ちでない場合は受験できません。
- 受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
- 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）１枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
- 受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
- 第１課題 働き方改革総論
- 第２課題 働き方と現行の法律
試験形態：マークシート方式
試験時間：１２０分
合格点
問題数：７０問
合格点：正答率７０％以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。
働き方マネージャー認定試験の試験日程
| 実施回数 | 試験実施日 | 申込期間 |
|---|---|---|
| 第１１回 | 令和２年６月６日（土） ※日程・オンライン・ライブ検定に変更になりました |
１月２３日（木）～ ４月 ９日（木） |
| 第１２回 | 令和２年 ８月 ２日（日） | ５月 １日（金）～ ６月２５日（木） |
| 第１３回 | 令和２年１１月１５日（日） | ６月１７日（水）～１０月 ８日（木） |
働き方マネージャー認定試験の内容
「働き方マネージャー」認定試験は「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。なお、労働法分野の中でも、特に働き方に関する法令と条文について詳しく扱っていて、働き方改革に関係しない労働法分野は最低限理解が必要な部分に限定しています。
なお、この試験は上級クラスで、中級クラスの「働き方マスター」試験はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただけます。
「働き方マネージャー」認定試験と、この試験の中級クラスの「働き方マスター」試験の学習範囲を比較した表が下記の通りです。
「働き方マネージャー」で扱う分野と「働き方マスター」との相違
【グラフの見方】
上のグラフは、２つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ＡＢの２つの領域は、Ａが改革予定領域、Ｂは現行法領域です。「働き方マスター」試験と「働き方マネージャー」認定試験はＡＢ領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は初級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、の試験となります。
【参考 他の検定の特徴】
「働き方マスター」試験
本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。
「労働法務士」認定試験
本検定は、労働法務にかかわる実務とその基礎となる法律条文や判例知識を組み合わせた専門性の高い検定試験です。「働き方マネージャー認定試験」や「働き方マスター試験」で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野、例えば労働組合や企業の義務など全ての労働法分野について扱います。「労働法務士」認定試験には「ワークスタイルコーディネーター認定試験」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・総務・法務などでさらにスキルアップしたい方は、「ワークスタイルコーディネーター認定試験」も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に合格することで労働法務に係る様々な問題に対応できる専門職を目指してください。
「ストレスチェック」検定
本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。
