お知らせ

受験票は、試験実施日１０日前までに届くように発送いたします。
試験実施日の１０日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。
TEL：03-5276-0030
受験票をお持ちでない場合は受験できません。
受験票に、受験会場の詳細・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）１枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。

課題

第１課題　働き方改革総論
第２課題　働き方と現行の法律

試験形態：マークシート方式
試験時間：１２０分

問題数および
合格点

問題数：７０問
合格点：正答率７０％以上
※ただし、問題の難易度により調整する場合があります。

働き方マネージャー認定試験の試験日程

実施回数	試験実施日	申込期間
第１１回	令和２年　６月　６日（土）	１月２３日（木）～　４月　９日（木）
第１２回	令和２年　８月　２日（日）	５月　１日（金）～　７月　９日（木）
第１３回	令和２年１１月１５日（日） ※オンライン・ライブ検定も同時に実施します。	７月１６日（木）～１０月　８日（木）

働き方マネージャー認定試験の内容

「働き方マネージャー」認定試験は「働き方改革の実行計画」と「それに関する法律」を広く取り上げています。なお、労働法分野の中でも、特に働き方に関する法令と条文について詳しく扱っていて、働き方改革に関係しない労働法分野は最低限理解が必要な部分に限定しています。
なお、この試験は上級クラスで、中級クラスの「働き方マスター」試験はこの試験に含まれています。「働き方改革」を勧める企業や団体のリーダーとなっていただけます。

「働き方マネージャー」認定試験と、この試験の中級クラスの「働き方マスター」試験の学習範囲を比較した表が下記の通りです。

「働き方マネージャー」で扱う分野と「働き方マスター」との相違

【グラフの見方】

上のグラフは、２つの検定のポジションを表しています。「働き方改革」の基本的な方向性としては、非正規労働者などの待遇改善を図ろうとする計画で、労働に関する法改正の途上にあります。
ＡＢの２つの領域は、Ａが改革予定領域、Ｂは現行法領域です。「働き方マスター」試験と「働き方マネージャー」認定試験はＡＢ領域を対象とした試験です。
「働き方マスター」試験は初級クラス、「働き方マネージャー」認定試験は上級クラス、の試験となります。

【参考　他の検定の特徴】

「働き方マスター」試験

本検定は、「働き方改革とは何か」を十分に理解することを目標とした検定試験です。分かり易い図表で示した労働経済社会の現状や企業のいろいろな取組みと「働き方改革関連法」の基本的な部分を組み合わせた中級試験です。本試験を受験することで、「働き方改革」をしっかりと理解していただき、皆様の今後の職業生活に役立てることを目指しています。

「労働法務士」認定試験

本検定は、労働法務にかかわる実務とその基礎となる法律条文や判例知識を組み合わせた専門性の高い検定試験です。「働き方マネージャー認定試験」や「働き方マスター試験」で扱っていない、「専門性の高いもの」及び「働き方改革とは直接的には関係が薄い分野、例えば労働組合や企業の義務など全ての労働法分野について扱います。「労働法務士」認定試験には「ワークスタイルコーディネーター認定試験」が扱う「働き方改革の内容」は一部含まれていませんので、受験の順序は別として、人事・総務・法務などでさらにスキルアップしたい方は、「ワークスタイルコーディネーター認定試験」も合わせて受験される事をお勧めします。この試験に合格することで労働法務に係る様々な問題に対応できる専門職を目指してください。

「ストレスチェック」検定

本検定は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。
現在、ストレスチェックは、法令で従業員50名以上の企業・団体に義務付けられていますが、健康で働ける労働環境をつくるためには、本来すべての会社が実施しなくてなりません。あなたもストレスチェック制度の趣旨や目的を学び、健康で楽しく働ける労働環境をつくるために協力して下さい。

第13回　働き方マネージャー認定試験

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10％割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15％高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限　10月8日（木）

連続して受験すると受験料10％割引

働き方改革検定　働き方マネージャー認定試験では、働き方改革の方向性を理解し、時代に合った会社のあり方を学びます。

【働き方改革検定】

第１３回働き方マネージャー認定試験

【お知らせ】