ワーク・ライフ・バランス -ワークスタイル用語集-


第2章 ワーク・ライフ・バランスの実現と関連事項

ワーク・ライフ・バランス

○ワーク・ライフ・バランス

「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」は、老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態である。

政府により「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(「憲章」)が公表されている。

憲章では、仕事と生活の調和が実現した社会を、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」としている。

○ワーク・ライフ・バランスの内容

仕事と生活の調和が実現した社会は、具体的には、以下が実現された社会である。

① 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

② 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

③ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

「働き方改革」は、日本の労働制度と働き方を改革し、「ワーク・ライフ・バランス」を実現した社会を目指すものである。


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