ワークライフ・コーディネーター認定試験のページです。

我が国の経済社会は、名目GDPの増加、ベースアップの４年連続実現、高水準の有効求人倍率、正規雇用の増加傾向、相対的貧困率の減少、実質賃金の増加傾向などが見られ、個人消費や設備投資といった民需は持ち直しつつあるが、足踏みがみられるという現状にある。

我が国の経済成長の隘路の根本には、人口減少と少子高齢化、それにともなう生産年齢人口（労働力人口）減少という構造的問題がある。また、我が国の労働生産性は諸外国に比べて低水準にあるが、その原因として、正規・非正規という２つの働き方の不合理な処遇の差による非正規雇用労働者の意欲低下や、長時間労働による非効率といった問題が指摘されている。それに加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷や革新的技術への投資不足も指摘されている。

従って、日本経済の再生を実現するためには、投資やイノベーションの促進を通じた生産性の向上と、労働参加率（特に就業率）の向上を図る必要がある。

少子高齢化が進展する中、経済成長に対する労働力減少の影響を軽減させるためには、就業者数・就業率の上昇による量の増加と生産性の向上による質の改善がともに重要である。量の増加について、とりわけ伸びしろがあると考えられるのは、女性や高齢者の労働市場への参加である。仕事と育児・介護等を両立できる労働環境の整備や柔軟な働き方の導入等によって、女性や高齢者の労働参加を阻害している要因を除くことで、その労働参加が促されることが期待できる。

また、生産性（労働生産性）を向上させるためには、正規・非正規の格差を是正して非正規雇用労働者の労働意欲を高めるとともに、長時間労働の是正により効率を高めていくことも必要である。

このように、就業率・就業者数の増加と生産性の向上とを図るためには、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる一億総活躍の国創りが必要である。

このような現状認識のもと、政府は、2015年に「ニッポン一億総活躍プラン」、2017年に「働き方改革実行計画」を、策定・公表した。